(趣旨)

第1条　この要綱は、就学前児童における教育の充実や、幼児教育と小学校教育そして中学校教育への円滑な接続を図るために、保育園と小学校及び中学校の連携教育について研究し、幼児教育及び小学校教育、そして中学校教育の充実を図り、東北町教育の振興に資することに要する経費について、予算の範囲内において東北町保・小・中連携教育推進会議補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、「東北町保・小・中連携教育推進会議」とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費とし、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付方法)

第7条　前条の通知を受けた補助対象者は、補助事業完了後に交付する。

(補助金の実績報告)

第8条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第10条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対し、返還を命ずることができる。

(補助金の管理)

第12条　第7条第2項の規定による補助金の交付を受けた者は、補助金の収支の状況を明らかにできるよう、収支決算書により報告を行う等適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。