(趣旨)

第1条　この要綱は、町内中小企業者の金融の円滑化を図るため、青森県信用保証協会(以下「協会」という。)が、町内中小企業者の融資の保証を行った場合において、予算の範囲内で協会に交付する信用保証料(以下「保証料」という。)の補給について必要な事項を定めるものとする。

(補給対象となる保証及び補給金の額)

第2条　保証料の補給の対象となる保証及び補給の額(以下「補給金」という。)は別表のとおりとする。

(保証料補給契約)

第3条　前条の規定による保証料の補給について、町は協会との間に締結する保証料補給契約書によって行うものとする。

(補給金の交付申請)

第4条　前条の規定に基づき協会は、保証料補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補給金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請書を調査し、その適否を決定し、保証料補給金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに協会に通知しなければならない。

(補給金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた協会が補給金の請求をするときは、保証料補給金請求書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　協会は、補給金の交付に係わる年度の翌年度4月30日までに保証料補給金実績報告書(様式第5号)に保証料の総額が確認できる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補給金の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査を行い、その報告に係る実施結果が補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、保証料補給金確定通知書(様式第6号)により協会に通知するものとする。

(補給金の返還)

第9条　協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付された補給金の全部又は一部を町に返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもの他、必要な事項は、町と協会が協議の上決定する。