(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における福祉活動を実施する団体(以下「補助事業者」という。)に対し、東北町地域福祉団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業の名称等)

第2条　補助事業の名称、補助事業者、福祉活動の目的、補助対象経費、補助額は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第4条　町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定後に概算払により交付することができる。

(補助金の変更)

第5条　交付決定通知を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更するときは、速やかに補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　町長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、交付決定に付した条件に適合とすると認めたときは、速やかに補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者は、前条の規定により確定通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助事業の取消しに係る部分に関し、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を請求するものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助金が交付された年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。