(目的)

第1条　この要綱は、東北町内に新たに事業を開始しようとする者、又は開始している者であって、青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱(以下、「県要綱」という。)に基づく融資を受けている者に対し、予算の範囲内で当該融資に係る保証料の補給を行うことにより、所要資金の円滑な供給と、経済環境の変化に対応できる創意工夫及び活力のある中小企業者の育成を図ることを目的とする。

(補給対象者)

第2条　保証料補給金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(保証料の補給)

第3条　県要綱3(4)に定める信用保証料率によって算出された金額に10分の7を乗じた額(小数点以下は切り上げ)とする。

(保証料補給金の交付申請)

第4条　保証料補給金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、「青森新時代」への架け橋資金保証料補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(保証料補給金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請書を調査し、その適否を決定し、「青森新時代」への架け橋資金保証料補給金交付決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者が、信用保証料の支払いが完了したときは、「青森新時代」への架け橋資金保証料補給実績報告書(様式第5号)及び信用保証料の支払いが完了したことを証明する書類の写しを、町長に提出しなければならない。

(保証料補給金の請求)

第7条　第5条の規定による交付決定を受けた者が保証料補給金を請求するときは、「青森新時代」への架け橋資金保証料補給金請求書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

(保証料補給金の交付申請等の委任)

第8条　保証料補給金の交付申請、実績報告、請求及び受領にあたって、申請者は青森県信用保証協会(以下、「信用保証協会」という。)にこれを委任状により委任することができる。

(補給金の返還)

第9条　町長は、補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(略称)

第10条　この要綱の略称を((架))とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもの他、必要な事項は、町長が別に定める。