(趣旨)

第1条　東北町内で商業等を営む事業者の事業継続、事業承継、又は営もうとする事業者の創業を支援することにより、地域商業等の活性化と持続可能な地域経済の構築を実現することを目的として、予算の範囲内で東北町商業者等未来経営支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象業種)

第2条　補助金の対象となる業種(以下「補助対象業種」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は個人事業主とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東北町商業者等未来経営支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、東北町商業者等未来経営支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請内容を変更、中止及び廃止しようとする場合は、東北町商業者等未来経営支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を東北町商業者等未来経営支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第9条　申請者は、第7条による交付の決定の通知を受ける前に補助対象事業に着手してはならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに東北町商業者等未来経営支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、東北町商業者等未来経営支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、東北町商業者等未来経営支援事業補助金請求書(様式第8号)による補助事業者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(関係書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿及びその他の書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産、その他町長が補助金の交付目的を達成するため、特に必要があると認めて定めるものについて、町長の承認を受けないで、その目的に反して使用し、譲渡し、交換・貸付け又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。