(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)の介護保険サービスの利用促進を図るため、当該サービスを提供する社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑みて行う、生計困難者及び生活保護受給者に対する介護サービス利用者負担額軽減事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　生計困難者及び生活保護受給者に対する介護サービス利用者負担額(以下「利用者の負担額」という。)の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、青森県知事及び町長に対して社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(軽減の申請)

第3条　利用者の負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請に係る収入資産等申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の決定及び確認証の交付)

第4条　町長は前条の申請があったときは、これを審査し、その適否について決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において、決定を受けた者(以下「利用者」という。)には、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第5―1号、第5―2号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(利用料の軽減)

第5条　軽減の申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者について確認証の内容に基づき利用料の軽減を行うものとする。

(軽減対象費用)

第6条　軽減の対象となる費用は、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第7条　軽減の対象者は、東北町介護保険の被保険者であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の割合)

第8条　軽減の割合は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第9条　確認証の適用年月日は、第3条に規定する申請があった日の属する月の初日とする。

(軽減状況の通知)

第10条　利用者の負担を軽減した社会福祉法人等は、青森県国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求するときは、軽減に係る状況を利用者ごとの給付費明細書に記載して通知しなければならない。この場合において、軽減額の算定において生じた小数点未満の端数については、切り捨てるものとする。

(他事業との適用関係)

第11条　介護保険制度における高額介護サービス費(高額介護予防サービスを含む。)及び高額医療合算介護サービス費(高額医療合算介護予防サービス費を含む。)ついては、利用者が実際に負担した額(軽減後の額)を介護保険サービスに係る利用者負担額として計算する

(状況報告)

第12条　利用者の負担を軽減した社会福祉法人等は、月毎の実施状況を翌月15日までに社会福祉法人等利用者負担軽減実施状況報告書(様式第6号・様式第7―1、2、3、4、5号)により町長に報告しなければならない。