2　自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合は、前項の委員に加えて、東北町において現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に所属する者のうちその代表者が指名する者を交通会議の委員とする。

3　委員の任期は、委嘱した日からその属する年度の翌年度末日までとし、再任を妨げない。また、欠員による委員の任期は、前任者の在任期間とする。

2　会長は、第3条第1項第1号に該当する者をもってこれに充てる。

3　副会長及び監事は、必要に応じて会長が指名する。

4　会長は、交通会議を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し交通会議の業務を掌握するとともに、会長に事故がある場合又は会長が欠けた場合には、副会長がその職務を代理する。

6　交通会議は、会長が招集し、会長が議長となる。また、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

7　交通会議の議決の方法は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。また、委員の招集が困難である場合等にあっては、全ての委員からの意見聴取及び賛否の意向の確認を行うこと、並びに議事概要の作成及び公表を行うことを条件として、開催に代えて書面の郵送又は持ち回りにより意見の聴取及び議決を行うことができる。

8　前項の規定にかかわらず、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」(平成18年9月15日国自旅第161号)に定める「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン」5．(3)地域公共交通会議における検討プロセスに基づく協議結果又は当該検討プロセスに基づき協議が調ったものとみなされた事項については、交通会議の議決があったものとする。

9　交通会議は原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

10　交通会議の収入及び支出に関する事項は、会長が別に定める。

11　交通会議の庶務は、東北町公共交通主管課において処理する。

2　幹事会は、第3条に定める構成員その他交通会議が必要と認めた者を委員とする。

3　幹事会は、必要に応じて、関係者を招集し意見を聴くことができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。