(趣旨)

第1条　東北町は、人口減少対策及び町内経済の活性化並びに雇用の確保を図ることを目的として、県外から転入し、新たに起業するもの又は、事業承継するものに対し、予算の範囲内において移住起業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとする。

(対象者要件)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第3条に定める経費であって、上限額は30万円とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の申請者は、移住起業等支援事業費補助金交付申請書兼市区町村税等納付状況確認に係る同意書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するもののうち適当と認められるものについて交付を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、移住起業等支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合とすると認めたときは、移住起業等支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、補助金を請求しようとするときは、移住起業等支援事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還請求)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求することができる。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合はこの限りではない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。