2　健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、前項で定めた利用目的の達成に必要な範囲を越えて、健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第69条第2項の各号に該当する場合を除く。

2　健康情報等を取り扱う責任者(以下「責任者」という。)は東北町安全衛生管理規程に規定する衛生委員会委員長とする。

3　健康情報等を取り扱う者とその権限、取り扱う健康情報等の範囲は、別表第4のとおりとする。

4　別表第3に定めた権限を越えて健康情報等を取り扱う場合は、責任者の承認を得るとともに、職員本人の同意を得なければならない。

5　健康情報等を取り扱う者は、職務を通じて知りえた職員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。

2　健康情報等の分類に応じた職員本人の同意取得について、別表第5のとおりとする。

3　法第62条の各号に該当する場合は職員本人の同意取得は必要としない。

2　健康情報等の漏えい・滅失・改ざん等を防止するため、組織的、人的、物理的、技術的に適切な措置を講ずるものとする。

3　健康情報等は、法令又は例規等に基づき5年間保管し、利用目的を達した場合は、速やかに廃棄又は消去するよう努めなければならない。

4　情報の漏えい等が生じた場合には、速やかに第4条第2項に定められた責任者へ報告し、また、職場内部において報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等並びに事実関係及び再発防止策の公表などの必要な措置を講じるものとする。

5　健康情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において当該健康情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

2　前項の規定に関わらず、開示することにより、職員本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、開示請求を受けた情報の全部又は一部を開示しないことができ、その場合は遅滞なく職員本人に対してその旨を通知し、職員本人に対してその理由を説明するように努めなければならない。

3　職員本人より健康情報等開示・訂正等請求書(別記様式)により当該本人の健康情報等について訂正、追加、削除、使用停止(第三者への提供の停止を含む。以下「訂正等」という。)の請求を受けた場合で、その請求が適正であると認められる場合には、訂正等を行うものとする。

4　前項の場合において、利用目的から見て訂正等の必要がない場合、誤りである指摘が正しくない場合、訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合には、訂正は行わないものとする。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を職員本人に対してその旨を通知し、職員本人に対してその理由を説明するように努めなければならない。なお、評価に関する健康情報等に、評価の前提となっている事実も記載されており、それに誤りがある場合においては、その限りにおいて訂正等を行うものとする。

2　健康情報等を第三者に提供する場合、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他町長が必要と認める事項に関する記録を作成しなければならない。

2　総務課は、苦情に適切かつ迅速に対処するものとし、必要な体制を整備するものとする。

2　職員が退職後に、健康情報等を取り扱う目的を変更した場合には、変更した目的を退職者に対して周知するものとする。

2　この規程の見直しを行う場合にあっては、東北町衛生委員会からの意見を聴取することができる。

この訓令は、令和3年4月1日より施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。