(目的・変更手続き・周知)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を東北町において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　適用範囲は、東北町に勤務する全職員とする。ただし、会計年度任用職員等にあっては、定数内職員の所定労働時間の4分の3未満の者を除くことができる。

(制度の趣旨)

第3条　ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気づきとその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的とし、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度担当者は、ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を行うものとし、総務課に置くものとする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者は、東北町産業医及び委託業者とし、委託業者を実施代表者、産業医を共同実施者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　ストレスチェックの実施事務従事者は、実施者の指示のもと、実施日程の調整・連絡、調査票の配布及び回収等の事務処理を行うものとし、総務課及び委託業者の事務担当者とする。

(面接指導の実施者)

第7条　ストレスチェック結果に基づく面接指導は、東北町産業医若しくは委託業者が実施し、面接指導を希望する職員が選択できるものとする。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは、毎年1回とし、定期に実施するものとする。

(対象者)

第9条　ストレスチェックは、第2条の職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第10条　職員は、専門医療期間に通院中などの特別な事情がない限り、実施期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び実施方法)

第11条　ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果を数値、図表等に示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が、実施者名で以下の方法により行う。

(セルフケア)

第14条　職員は、ストレスチェック結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うよう努めなければならない。

(東北町への結果提供に関する同意の取得方法)

第15条　ストレスチェック結果をWEBシステムの個人ページで確認した際、又は封筒により各職員に通知する際に、結果を東北町に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。東北町への結果提供に同意する場合は、WEBシステム上で申出を行う又は封筒に同封された様式第1号の結果提供同意書に記入し、東北町の実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第16条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、30日以内に以下の方法により申し出るものとする。

(面接指導の実施方法)

第17条　面接指導の実施日時及び場所は、産業医との面接指導を希望する場合は面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が日程調整し、、該当する職員に通知する。委託業者による面接指導を希望する場合は委託業者が日程調整し、該当する職員へ通知する。なお、面接指導実施日程について管理者の理解を得ることが望ましいが、開示に同意するかどうかは該当する職員の意思確認を行う。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第18条　東北町は、面接指導を実施した医師に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に様式第3号の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第19条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が面接指導を実施した医師から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務課の担当者が、産業医同席の上で、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(追加アンケートの実施方法)

第19条の2　ストレスチェックの結果、第12条第2項に規定する高ストレス者と判定された職員に対し、以下の方法により追加アンケートを実施する。

(集計・分析の対象集団)

第20条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析の単位は、衛生委員会で決定する。

(集計・分析の方法)

第21条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第22条　実施者の指示により、実施事務従事者が東北町に、グループごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第23条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施事務従事者とする。

第24条　ストレスチェック結果の記録は、委託業者のサーバー内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第25条　保存担当者は、サーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。実施事務従事者は、一連のセキュリティに関して確認を行う。

(東北町に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第26条　東北町は、次に掲げる記録を施錠可能な場所に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第27条　職員の同意を得て東北町に提供されたストレスチェック結果の写しは、総務課のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第28条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の管理者及び上司に提供する。

(追加アンケート統計結果の共有範囲)

第28条の2　追加アンケートの統計結果は、東北町衛生委員会にて共有範囲を決定する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第29条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、グループごとの集計・分析結果については、当該グループの管理者等に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第30条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医が取り扱わなければならず、東北町に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続き)

第31条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、様式第4号のストレスチェック制度に係る自己情報の開示等請求書に記入してストレスチェック制度担当者に提出しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第32条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、様式第5号のストレスチェック制度に係る苦情受付・処理票に記入してストレスチェック制度担当者に提出しなければならない。

(申出の処理)

第33条　前2条により提出された内容については、衛生委員会で審議し対応を検討する。

(守秘義務)

第34条　ストレスチェックに関わる情報を取り扱う者は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの秘密その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(東北町が行わない行為)

第35条　東北町は、ストレスチェック対象者に対して次の行為を行わない。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年11月14日から施行する。