(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(五)により、それぞれ行うものとする。

(指定更新の申請)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2第1項及び法第79条の2第1項の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条に規定する指定、第3条に規定する届出の受理又は第4条に規定する指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2及び第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は町長が別に定める。