(趣旨)

第1条　長時間労働に伴う健康障害を未然に防止するために、医師が行う保健指導に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象となる職員等)

第2条　この要領の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月(月の初日から末日までの期間をいう。以下同じ。)以内に保健指導を受けた職員で、保健指導を受ける必要がないと医師が認めた職員を除く。

(対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務時間を算定し、前条に定める対象者を把握しなければならない。

(保健指導を受ける義務)

第4条　第2条第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく保健指導を受けなければならない。

(保健指導の申出)

第5条　第2条第2号及び第3号に該当する職員で保健指導を希望する職員は、長時間労働に係る保健指導申出書(様式第3号の2)により所属長に申し出るものとする。

(保健指導の実施)

第6条　保健指導は産業医が実施するものとする。

(所属長への保健指導結果の報告)

第7条　町長は、保健指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第5号)(以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により、保健指導を行った医師から意見聴取を行うものとし、報告書及び意見書を所属長に通知するものとする。

(事後措置の実施)

第8条　町長及び所属長は、前条の規定による医師の意見に基づき、対象職員に対して必要な事後措置を行うとともに、その結果を様式第6号により、医師に報告するものとする。

(面接指導結果の記録)

第9条　町長は、保健指導の結果を5年間保存しなければならない。

(服務の取扱い)

第10条　対象職員が医師の保健指導を受けるときは、東北町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年東北町条例第35号)第2条第2号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除するものとし、東北町職員服務規程(平成17年東北町訓令第25号)第7条に規定する職務に専念する義務の免除願による願い出は免除する。

(不利益取扱の禁止)

第11条　任命権者及び所属長は、次に掲げる行為を行ってはならない。