(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者自立支援法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(介護給付費等支給決定申請)

第3条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項及び省令第34条の31第1項の規定による申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定)

第4条　町長は、前条の申請により法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等支給決定通知書等)

第5条　町長は、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び療養介護医療費の支給を決定したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するとともに、法第22条第8項の障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は法第51条の7第8項の地域相談支援受給者証(様式第4号の2)を交付するものとする。

(介護給付費等支給決定変更申請書)

第6条　省令第17条の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(介護給付費等支給決定変更決定通知書等)

第7条　省令第18条第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(障害支援区分変更認定)

第8条　町長は、前条の申請により法第24条第4項に規定する障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給決定取消通知書)

第9条　省令第20条第1項及び省令第34条の49第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(申請内容変更届出書)

第10条　省令第22条第1項及び省令第34条の48第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)とする。

(受給者証再交付申請書)

第11条　省令第23条第1項及び省令第34条の50第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)とする。

(特例介護給付費等支給申請書)

第12条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項及び省令第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)とする。

(特例介護給付費等支給決定通知書等)

第13条　町長は、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費、特例地域相談支援給付費の支給又は不支給を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費(不支給)決定通知書(様式第15号)により、申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)、受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス利用計画案の提出依頼及び計画相談支援給付費等の支給申請等)

第15条　法第22条第4項に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第16号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費支給申請書)

第16条　省令第65条の9の2第1項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費(政令第43条の5第1項)支給申請書(様式第22号)とする。

(高額障害福祉サービス等給付費支給決定通知書等)

第17条　町長は、省令第65条の9の2第1項の規定により同項に規定する申請書の提出があった場合において、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給又は不支給を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費(政令第43条の5第1項)支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により、申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費支給認定申請書)

第18条　省令第35条第1項の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(様式第24号)とする。

(自立支援医療費支給認定通知書等)

第19条　町長は、支給認定をしたときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するとともに、法第54条第3項の自立支援医療受給者証(様式第26号)を交付するものとする。

(自立支援医療費支給認定変更申請書)

第20条　省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定変更申請書(様式第28号)とする。

(自立支援医療費支給認定変更認定通知書等)

第21条　町長は、法第56条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定の変更の認定を行ったときは自立支援医療費(更生・育成)支給認定変更認定通知書(様式第25号)により、変更の認定を行わないことと決定したときは自立支援医療費(更生・育成)変更認定申請却下通知書(様式第28号)により、申請者に通知するものとする。

(自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書)

第22条　省令第47条第2項の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第29号)とする。

(医療受給者証再交付申請書)

第23条　省令第48条第2項の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第30号)とする。

(支給認定取消通知書)

第24条　省令第49条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第31号)により行うものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第25条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、東北町の登録を受けなければならない。

(変更及び廃止の届出)

第26条　登録事業者は、次の各号に掲げる事項又は前条第2項第4号から第8号までに掲げる事項のいずれかに変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業変更(廃止)届(様式第34号)により、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第27条　町長は、法第19条第1項の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第28条　支給決定者が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定者が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、支給決定者が特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求について、あらかじめ書面により当該登録事業者に委任しているときは、町長は、当該支給決定者が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定者に対し支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(登録の取消し)

第29条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第25条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第30条　町長は、登録事業者に係る情報(第26条第1項の規定による変更及び同条第2項の規定による廃止に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを青森県知事に提供するものとする。

(公告)

第31条　町長は、第25条第1項の登録を行ったとき、第26条第1項の規定による変更若しくは同条第2項の規定による廃止の届出がなされたとき又は第29条の規定により登録を取り消したときはその旨を公告するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第32条　省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第36号)とし、医師の意見書及び当該補装具の購入又は修理に係る見積書を添付して提出するものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを町長が確認できるときは、意見書の添付を省略することができる。

(補装具費の支給決定の通知書等)

第33条　町長は、前条第1項の規定による申請に対し補装具費を支給することと決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第38号)により申請者に通知するものとする。

(補装具の支給)

第34条　補装具費支給決定者は、前条第3項の規定により補装具の購入又は修理を行ったときは、当該購入又は修理に要した費用を補装具事業者に支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第35条　補装具費支給対象者が補装具事業者から補装具を購入し、又は補装具の修理を受けたとき(当該補装具支給決定者が当該補装具事業者に補装具支給券を提示したときに限る。)は、支給決定者が補装具費の請求について、あらかじめ書面により当該補装具事業者に委任しているときは、町長は、当該補装具支給決定者が当該補装具事業者に支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具支給決定者に対し支給すべき額の限度において、当該補装具支給決定者に代わり、当該補装具事業者に支払うことができる。

(補装具費の支給決定の取消し)

第36条　町長は、次に掲げるときは、当該補装具費支給決定者に係る補装具費の支給を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第37条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(様式第44号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。