○東北町公営住宅法施行条例
平成25年3月15日
条例第12号
(趣旨)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(公営住宅及び共同施設の整備基準)
第3条 法第5条第1項及び第2項に規定する町が行う公営住宅の整備及び共同施設の整備に係る条例で定める整備基準は、別表のとおりとする。
2 町長は、災害時において緊急に公営住宅の整備又は共同施設の整備をする必要がある場合その他特別の事情があると認めた場合は、前項の整備基準に関して必要な特例を定めることができる。
(施行事項)
第4条 この条例に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(1) 公営住宅及び共同施設の共通の整備基準
ア 周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮すること。
イ 安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにすること。
ウ 敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものとすること。
エ 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていること。
オ 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていること。
カ 建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮すること。
(2) 公営住宅の整備基準
区分 | 基準 |
住棟その他の建築物 | 敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及び私生活の平穏の確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置とすること。 |
住宅 | 1 防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていること。 2 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 3 床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 4 構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分を言う。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 5 給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 |
住戸 | 1 一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とすること。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、19平方メートル以上とすること。 2 各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。 3 各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 |
住戸内の各部 | 移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 |
共用部分 | 通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていること。 |
附帯施設 | 1 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていること。 2 入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとすること。 |
(3) 共同施設の整備基準
区分 | 基準 |
児童遊園 | 位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとすること。 |
集会所 | 位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとすること。 |
広場及び緑地 | 位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとすること。 |
通路 | 1 敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものとすること。 2 階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていること。 |