(設置)

第1条　温泉を利用した健康増進の機会を提供し心身の健全な発達と、文化活動や生きがいづくりの促進及び地域の活性化と地域間交流を図るため、小川原湖交流センター(以下、「交流センター」という。)を設置する。

(名称、愛称及び位置)

第2条　交流センターの名称、愛称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　交流センターに必要に応じ、職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　交流センターの施設等を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　交流センターを使用しようとする者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又は使用中であってもこれを中止させることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は交流センターの運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(使用料の収受)

第13条　交流センターを指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者が使用料を自己の収入として収受することができる。

(委託料)

第14条　町長は、第11条第1項の規定により交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、毎年度予算の範囲内で委託料を支払うことができる。

(秘密保持の義務)

第15条　指定管理者及び交流センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、保有個人情報及び管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者又は指定管理者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。