(趣旨)

第1条　この告示は、地域社会における集会活動を通して、住民生活の向上を図るため、町内集会所、町内自治公民館及びこれらに類する施設等(以下「集会所等」という。)の施設の整備に対する補助金、分担金、寄附金等(以下「補助金等」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付は、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に基づき、本町地域内に集会所等の施設の整備事業を実施する町内会、各種団体等を対象とする。

(補助率)

第3条　補助率は、次のとおりとする。

(補助対象基準面積)

第4条　補助対象基準面積は、町内世帯数を勘案し町と協議し100坪を限度とする。

(補助対象基準単価)

第5条　補助対象基準単価は、設計者等と協議して定めるものとする。

(補助金等の交付申請)

第6条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、その事業の目的、内容及び事業に要する経費等を記載した申請書(別記様式)に別表第1に定める書類を添えて提出しなければならない。

(最小限度の設備)

第7条　集会所等には最小限度次の設備を備えるものとする。

(維持管理費)

第8条　維持管理費は、全て町内会費、又は団体の経費で賄う。

(管理責任者の設置)

第9条　集会所等には管理責任者として、町内公民館長等を置くこと。

(事業の変更)

第10条　事業の目的、内容及び費用等(以下「内容等」という。)に変更を要する場合には、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(決定の通知)

第11条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに申請者に通知するものとする。

(決定通知後の提出書類)

第12条　補助金等の決定通知を受けた場合、直ちに次の書類を提出するものとする。

(決定の変更等)

第13条　町長は、事業内容等の変更の承認又は内容等に変更があった場合には、当該変更に伴い、補助金等の交付の変更、取消しをするものとする。

(補助金等の交付)

第14条　補助金等の交付を受ける事業者は、当該事業が完了したときは、補助金等交付請求書に別表第2に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第15条　補助金等の交付を受けた事業者は、第13条の規定により補助金等の交付決定の変更又は取消しされた場合において、その部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、町長の命ずるところにより補助金等を返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助金等の交付を受けた事業者は、補助金等交付の内容等に反して使用し、譲渡し、授受し、貸し付け、又は担保等に供しようとする場合は町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第17条　この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。