(趣旨)

第1条　この規則は、町費をもって支弁する請負工事に関して、建設業者の工事施行能力を厳正かつ、公平に審査するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(審査の対象)

第3条　この規則において、工事施行能力審査の対象となる者は、建設工事の競争入札に参加しようとする建設業者であって、法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けた者とする。ただし、法第3条第1項及び建設業法施行令第1条の2第1項に該当する建設工事の競争入札に参加しようとする建設業者は、この限りではない。

(審査の申請)

第4条　工事施行能力審査は、定期審査、追加審査及び再審査により行うものとする。

(審査の基準)

第5条　工事施行能力審査の基準は、別表第1に掲げる客観的査定要素及び別表第2に掲げる主観的査定要素とする。

(等級の決定)

第6条　町長は、第5条の規定により資格があると認定した者について、工事施行能力審査の結果に基づいて、建設工事の種類ごとに等級を決定するものとする。

(等級名簿)

第7条　町長は、第6条第1項の規定により等級の決定を行ったときは、次の事項を記載した東北町建設業者等級名簿(以下「等級名簿」という。)を作成するものとする。

(等級名簿の有効期間)

第8条　等級名簿の有効期間は、町内に本社又は本社より委任を受けた支店、営業所、出張所等を有する、建設業者及びコンサル業者は当該工事施行能力審査を受けた年の4月1日から1年間とし、それ以外の業者は当該審査を受けた年の4月1日から2年間とする。なお、追加審査及び再審査を受けた者にあっては、当該業者の所在地の有効期限とする。

(東北町建設業者等級審議会の設置)

第9条　第6条第1項の規定による等級の決定に係る建設工事の施行能力について審議するため、東北町建設業者等級審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の所掌事務)

第10条　審議会は、次の事務を処理する。

(審議会の組織)

第11条　審議会は、会長、副会長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。

(会長、副会長及び委員の職務代理)

第12条　会長が不在のとき、又は事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

(審議内容の報告)

第13条　審議結果については、町長へ答申するものとする。

(審議会の庶務)

第14条　審議会の庶務は、財政課において処理する。