(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、東北町学習等供用センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域における生涯学習及びコミュニティー活動を強化し、地域住民の連帯感の醸成を図り、住みよい環境づくりと福祉増進に寄与するため、東北町学習等供用センター(以下「学習等供用センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　学習等供用センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　学習等供用センターの管理は、東北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(指定管理者による管理)

第4条の2　学習等供用センターの管理は、東北町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年東北町条例第10号)に基づき町長が指定する者に、これを行わせる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他教育委員会が定めるところに従い、学習等供用センターの管理を行わなければならない。

(開館時間及び休館日)

第7条　学習等供用センターの開館時間及び休館日は、使用者の利便性及び施設の運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(使用の許可)

第8条　学習等供用センターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第9条　学習等供用センターの使用料は、別表のとおりとし、前条第1項の規定により学習等供用センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用にかかる料金(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、次の各号に該当するときは、前条の規定にかかわらず、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用許可の取り消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その使用により学習等供用センターの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第14条　使用者は、学習等供用センターの使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。