(目的)

第1条　この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、東北町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国語指導助手の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　外国語指導助手の任用期間は、赴任した日から1年間とし、期日は採用通知書によりこれを定める。

(退職)

第5条　外国語指導助手は、前条の任用期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の任用期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第6条　教育委員会は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国語指導助手を免職することができる。

(報酬及びその計算)

第7条　外国語指導助手の報酬は、月額32万円とする。ただし、この場合において、日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額が360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるように月額を改定するものとする。なお、外国語指導助手の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額改定を行わない。

(報酬の減額)

第8条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務をしなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項及び第5項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第9条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、町の一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

(損害賠償)

第10条　教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間とし、1週間について35時間とする。

(休日)

第12条　次に掲げる日(勤務を要しない日を除く。)を休日とする。

(年次有給休暇)

第13条　外国語指導助手は、第4条第1項に定める任用期間中に分割又は連続した年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は20日間付与される。また、この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の時期は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第16条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、外国語指導助手が病気(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷やその他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、教育委員会は、当該外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第17条　外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、教育委員会は、当該外国語指導助手を休職させることができる。

(勤務禁止)

第18条　外国語指導助手が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、教育委員会は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続き)

第19条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は、予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第21条　教育委員会は、外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務に専念する義務)

第22条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第23条　外国語指導助手は、教育委員会及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第24条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後にも、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第25条　外国語指導助手は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条　外国語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは教育委員会以外のものに雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第28条　外国語指導助手は、自宅から任用団体が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条　教育委員会は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第30条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は青森県市町村等非常勤職員公務災害補償等組合規約(昭和43年青森県指令第305号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。