2　町長は、必要と認めるときは共同施設の管理を公共的団体に委託することができる。

2　条例第6条第1項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3　条例第6条第4項第1号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

4　町は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　町長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を入居補欠者に通知する。

2　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号及び前項に規定する資格を失ったとき、又はその他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を、連帯保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは連帯保証人住所等変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、必要があると認めるときは、入居決定者又は入居者に対し、連帯保証人の住所及び所得に関する証明書を提出させることができる。

2　条例第29条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に対する条例第15条第3項の規定による収入の認定及び収入超過者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第12号)によるものとする。

3　条例第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に対する条例第15条第3項の規定による収入の認定及び高額所得者として認定した旨の通知は、高額所得者認定通知書(様式第13号)によるものとする。

4　条例第15条第4項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第3項の規定による通知を受けた日から1月以内に、意見書(様式第14号)に必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第15条第4項後段の規定により収入を更正したときは、収入更正通知書(様式第15号)により通知するものとする。

6　前2項の規定は、条例第29条第1項及び第2項の規定による認定について準用する。この場合において、第4項中「条例第15条第4項前段」とあるのは「条例第29条第3項前段」と、「同条第3項」とあるのは「条例第29条第1項又は第2項」と、第5項中「条例第15条第4項後段」とあるのは「条例第29条第3項後段」と、「収入を更正したときは、収入更正通知書」とあるのは「認定を更正したときは、収入超過者(高額所得者)認定更正通知書」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その減免又は徴収猶予の可否を決定し、町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上北町営住宅管理規則(平成9年上北町規則第18号)又は東北町営住宅管理条例施行規則(平成10年東北町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　次の表の左欄に掲げる期間における第2条2第3項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。