(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特定の定めのあるもののほか、東北町が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に認めるものについては10年以内とすることができる。

(占用料等)

第7条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は、東北町道路占用料等徴収条例(平成17年東北町条例第163号)に定める額の占用料を、同項第4号の許可を受けた者は、別表に定める額の採取料を納付しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が公共のために占用等をしようとする場合は免除する。

(許可内容の確認)

第8条　町長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(表示義務)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した標識を、当該許可を受けて同項各号に掲げる行為をしようとする場所の見やすい位置に提示しなければならない。ただし、許可の期間が7日未満のときは、この限りではない。

(工事)

第11条　第4条第1項の許可を受けて工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第12条　第4条第1項の許可を受けて占用していた者が、その占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより、町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を、町長の承認を受けなければ他人に譲渡することはできない。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(許可に基づく地位の継承)

第15条　相続人、合併により設立される法人、その他第4条第1項の許可を受けた者の一般継承人は、被継承者が有していたその許可に基づく地位を継承する。

(原状回復)

第16条　第3条各号に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来たしていると認められるときは、町長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第12条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来たしていると認められるときも同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。