(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条の規定による分担金及び第91条の2の規定による特別徴収金の徴収に関しては、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　町は町営土地改良事業(以下「町営事業」という。)を施行する場合には、その施行に係る各年度においてその施行に要する費用の一部につき当該町営事業によって利益を受ける者で当該町営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する各年度の分担金又はこれに相当する額の金銭(以下「分担金」という。)の総額は、その年度における当該町営事業の施行に要する費用(以下「事業費」という。)のうち当該町営事業につき国、県からの交付を受けるべき補助金の額を除いた額とする。ただし、町にて補助する場合には、その額を除いた額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定による各年度の分担金等は、当該年度内に一時に徴収する。ただし、当該分担金等の徴収を受ける者の申出がある場合は、分割して徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定)

第5条　特別徴収義務者は、当該事業に係る分担金の納入義務者の中から町長が定めて指定する。

(分担金の減免等)

第6条　町長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する各年度の分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(特別徴収金)

第7条　町は、町営事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が当該町営事業の工事の完了につき法第113条の2第3項の規定による公告があった日(その日前に、町長が当該土地を含む一定の地域について当該事業によって受ける利益のすべてが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過する日までの間に、当該土地を町営事業の計画において予定した用途以外の用途(規則で定める用途を除く。以下この条において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定、若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合、又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。