(目的)

第1条　この条例は、騒音を規制しもって町民の生活の静穏を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(音量の基準の決定)

第3条　町長が前条の第1号の音量の基準を決定するに当たっては、町騒音対策委員会の意見を聴くものとする。

(注意の義務)

第4条　何人も騒音を発し、又はラジオ、テレビジョン等の受信を妨げることのないように注意しなければならない。

(学校又は病院周辺の静穏保持)

第5条　学校又は病院の周辺においては、授業若しくは医療に支障のある音を発してはならない。

(夜間の静穏保持)

第6条　午後の11時から翌日の午前6時までは、祭礼、盆踊その他屋外催物により音を発し、屋内から明瞭にきこえる音を出してはならない。

(例外規定)

第7条　前3条の規定にかかわらず、時報その他公共のためにするもので一時的なものはこの限りでない。

(宣伝を行うものの遵守事項)

第8条　拡声放送による宣伝を行うものは、次の事項を遵守しなければならない。ただし、非常災害その他緊急やむを得ないものはこの限りでない。

(風俗営業者等の遵守事項)

第9条　カフェー、料理店、飲食店、遊技場その他風俗営業所及び劇場、映画館等の興業場においては音響機器及び楽器を直接屋外に向けて使用してはならない。

(警告制止立入調査)

第10条　関係公務員は、第4条ないし第6条の規定に違反する者に警告を発し、又はその行為を制止することができる。

(行政命令)

第11条　町長は、騒音を発する器具等の所有者又は管理者等が第4条ないし第6条又は第8条ないし第9条の規定に違反した場合においてはその者に対して騒音防止のため必要な処置をとることを命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第13条　第4条、第5条又は第6条の規定に違反した者が第10条第2項の規定による立入りを拒んだ場合は、拘留又は科料に処する。

第14条　第8条又は第9条の規定に違反した者は、30,000円以下の罰金又は拘留又は科料に処する。

第15条　第11条第1項の規定による町長の命令に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第13条、第14条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料に処する。