(認定の請求)

第1条　東北町認可外保育施設保育料助成金支給要綱(平成17年東北町告示第8号。以下「要綱」という。)第5条の規定による助成金の受給資格及びその額についての認定の請求は、保育料助成金認定請求書(様式第1号)を提出することによって行わなければならない。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は、前条の保育料助成金認定請求書の提出を受け、審査した結果、受給資格があるものと決定したときは、保育料助成金認定通知書(様式第2号)を受給資格者に送付する。

(助成金の請求)

第3条　要綱第6条第2項による助成金の請求は、保育料助成金請求書(様式第4号)に保育料を支払ったことを証する書類を添えて、提出することによって行わなければならない。

(額の改定の請求)

第4条　要綱第7条第1項の規定による助成金の額の改定の請求は、保育料助成金額改定請求書(様式第5号)を提出することによって行わなければならない。

(改定請求書の処理)

第5条　町長は、前条の保育料助成金額改定請求書の提出を受け、審査した結果、助成額を改正すべきものと決定したときは、保育料助成金額改定通知書(様式第6号。以下「改定通知書」という。)を受給者に送付する。

(額の改定の届出)

第6条　助成金の支給を受けている者は、要綱第7条第2項の規定による助成金の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、保育料助成金額改定届(様式第5号)を提出しなければならない。

(改定届の処理)

第7条　町長は、前条の保育料助成金額改定届の提出を受け、審査した結果、届出に係る事実があると認めたときは、改定通知書を受給者に送付する。

(受給事由消滅届の処理)

第8条　受給者は、助成金を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに保育料助成金受給事由消滅届(様式第8号)を提出しなければならない。

(未支払の助成金の請求)

第9条　要綱第8条に規定する未支払の助成金を受けようとする者は、未支払保育料助成金請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(未支払請求書の処理)

第10条　前条の未支払保育料助成金請求書の提出を受け、未支払助成金を支給するものと決定したときは、未支払保育料助成金支給決定通知書(様式第11号)を請求者に送付する。