2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒(就学予定者のうち、就学すべき小学校又は中学校以外の他の小学校等において通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、通級指導校において通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、当該教育委員会と協議の上で、当該児童又は生徒の氏名及び通級指導校を当該児童又は生徒が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に教育支援委員会総合診断に基づく児童生徒の通級について(様式第2号)により通知するものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、必要に応じて中部上北教育支援委員会等(以下「教育支援委員会」という。)の意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、第2項の通知と同時に、町立小学校、中学校の通級指導校の校長又は他市町村教育委員会に対し、当該児童又は生徒の氏名及び在学校を教育支援委員会総合診断に基づく児童生徒の通級について(様式第3号)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前条の届出を受けたときは、当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を通級による指導に係る特別の教育課程編成校について(様式第7号)により教育事務所に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、在学校の校長に、通級による指導終了通知(様式第10号)により通知するものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、必要に応じて教育支援委員会等の意見を聴取するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の上北町他校通級実施要綱(平成11年上北町教育委員会告示第1号)又は東北町他校通級実施要綱(平成11年東北町教育委員会訓令第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。