(目的)

第1条　この告示は、町税、介護保険料、保育料、使用料等(以下「町税等」という。)の納入義務者(以下「納入義務者」という。)が納付すべき町税等を取扱金融機関等の預金口座振替により収納する事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(対象税目)

第2条　口座振替納付できる町税等は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替納付を取り扱うことができる金融機関は、東北町指定金融機関又は東北町収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(口座振替納付の対象者)

第4条　口座振替納付の対象者は、取扱金融機関に自己名義の預金口座を有する納入義務者、又は取扱金融機関に預金口座を有する口座名義人から使用の承諾を得た納入義務者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　振替納付の口座は、納入義務者が指定した普通預金及び当座預金並びに納税準備預金(町税に限る。)の中から納入義務者が指定した口座(以下「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続等)

第6条　口座振替納付を申し込む納入義務者は、町税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(様式第1号。以下「依頼書」という。)、町税等口座振替申込書・自動払込受付通知書(様式第2号。以下「申込書」という。)を取扱金融機関又は町長に提出しなければならない。

(口座振替納付の方法及び開始時期)

第7条　口座振替納付は、全期一括振替又は期別ごと振替の方法によるものとする。

(振替日)

第8条　振替日は、第2条に規定する町税(介護保険料、後期高齢者医療保険料を含む。)の各納期の最終日とする。料金、使用料については各納期の25日とする。

(口座振替請求書の送付)

第9条　町長は、口座振替届出名簿により各納期において町税等口座振替データ(以下「データ」という。)を振替日の5営業日前までに町税等口座振替請求書(様式第4号)を取扱金融機関に送るものとする。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は、振替日に納入義務者の指定預金口座からデータにより引き落とし、これを収納するものとする。

(口座振替の停止)

第11条　町長は、口座振替を停止する事由が生じたときは、依頼書及び申込書を、毎月15日までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替不能分の取扱)

第12条　取扱金融機関は、現金不足等により振替不能を生じたときは、口座振替済報告書に振替結果一覧表等を添えて、その理由を記載の上町長に送付しなければならない。

(領収書等の送付)

第13条　町長は、納入義務者に対し、振替納付手続終了後次の各号により町税等納付済通知書を送付するものとする。

(解約及び変更の手続)

第14条　納入義務者は、口座振替による納付を解約又は変更するときは、依頼書及び申込書を町長に提出しなければならない。

(手数料及び支払い)

第15条　町長は、取扱金融機関に対し、口座振替事務に係る取扱手数料を支払うものとする。

(取扱金融機関との協議)

第16条　この告示に定めのない事項については、町長と取扱金融機関が協議して定めるものとする。