(趣旨)

第1条　この規則は、町税等の納期内完納を促進するため、納税貯蓄組合に対し、運営費補助金を交付するとともに、納税等功労者の表彰について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「町税等」とは、次に掲げるものをいう。

(組合の組織)

第3条　納税貯蓄組合(以下単に「組合」という。)の組織は、10世帯以上でなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(組合の設立届)

第4条　組合を設立したときは、納税貯蓄組合設立届(様式第1号)により町長に届出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　組合に対する運営費補助金は、組合を通じて町税等の納入資金貯蓄のあっせん及び納付等の事務を行う組合に対して、次の区分により、毎年度予算の範囲内において交付する。

(補助金交付申請書の提出)

第6条　組合が前条の規定により運営費補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、必要な審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに当該補助金の交付を決定しなければならない。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第8条　運営補助金の交付を受けた組合が、補助金交付申請書に虚偽の記載をなし、又はその他不正の行為があると認められるときは、補助金交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(組合の解散)

第9条　組合は、特別の事情により組合を解散したときは、速やかに納税貯蓄組合解散届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(納税等功労者の表彰)

第10条　町税等の納付について、特に功労顕著なものは、これを表彰する。

(その他)

第11条　この規則に定めのない事項で必要な事項は、町長が定める。