2　条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を町掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の適用については、当分の間、「100分の99.5」とあるのは「100分の99.5以上100分の102.5」とする。

3　第1項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和46年上北町規則第3号)又は期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和49年東北町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第1項及び第2項並びに第14条の2第1項の規定の適用については、第14条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同条第2項中「「100分の71」とあるのは「100分の71以上100分の72.5以下」」とあるのは「「100分の66」とあるのは「100分の66以上100分の67.5以下」」と、第14条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は適用せず、改正前の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(規則第3条及び第7条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第7条の規定は適用せず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第3条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、附則第2項及び附則第3項の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成27年3月31日公布)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(規則第14条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成27年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第14条第1項第3号の規定の適用については、同項中「100分の69.5」とあるのは「100分の69.5以上100分の72.5以下」と、「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

(東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成27年3月31日公布)の一部改正)

3　東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成27年3月31日公布)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、附則第2項及び附則第3項の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成28年12月22日公布)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(規則第14条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第14条第1項第3号の規定の適用については、同項中「100分の72」とあるのは「100分の72以上100分の75以下」と、「100分の77」とあるのは「100分の77以上100分の80以下」とする。

(東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成28年6月23日公布)の一部改正)

3　東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成28年6月23日公布)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(規則第14条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成29年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第14条第1項第3号の規定の適用については、同項中「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中、第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年東北町規則第44号)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第3条及び第9条の改正規定に限る。)は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第3条及び第9条の改正規定を除く。)による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　東北町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年東北町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第2条の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条及び第5条の規定を適用する。

4　改正条例附則第26項に規定する暫定再任用職員は、法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第14条第1項及び第14条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

5　改正条例附則第24項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

6　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東北町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。