(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び東北町職員の育児休業等に関する条例(平成17年東北町条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事発令通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、東北町人事発令要領(平成17年東北町訓令第20号)第3条の規定による人事発令通知書(以下「人事発令通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第8条　任命権者は、法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰における号給の調整)

第11条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(東北町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東北町規則第40号)第31条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務計画書)

第11条の2　条例第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(条例第11条に規定する規則で定める日数等)

第12条　条例第11条に規定する規則で定める日数は、12日とし、同条に規定する規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求)

第13条　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第14条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について、準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事発令通知書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条　部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書(様式第5号)に必要な書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第19条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が定める。