2　任命権者は、職員が、法第28条の2第1項本文の規定による管理監督職以外の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する給与については、東北町職員の給与に関する条例(平成17年東北町条例第49号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上北町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年上北町条例第18号)又は東北町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年東北町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第3条第1項及び第6条第2項の規定の適用については、当分の間、第3条第1項中「とする」とあるのは「並びに東北町職員の給与に関する条例(平成17年東北町条例第49号)附則第14項の規定による職員の給料月額の改定及び東北町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年東北町条例第169号)附則第3項の規定による職員の給料の額の決定とする」と、第6条第2項中「東北町職員の給与に関する条例(平成17年東北町条例第49号)」とあるのは「東北町職員の給与に関する条例」とする。

4　第4条第2項の規定は、東北町職員の給与に関する条例附則第14項の規定による職員の給料月額の改定及び東北町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年東北町条例第169号)附則第3項の規定による職員の給料の額の決定については、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額又は給料の額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(東北町職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2　東北町職員の休職の事由を定める条例(平成17年東北町条例第39号)は、廃止する。

(東北町職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の東北町職員の休職の事由を定める条例第2条の規定によってした休職の処分は、改正後の東北町職員の分限に関する条例第2条の規定によってした休職の処分とみなす。

(東北町職員の給与に関する条例の一部改正)

4　東北町職員の給与に関する条例(平成17年東北町条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。