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ふるさと納税での税額控除について

ふるさと納税での税額控除について

「ふるさと納税」は、ふるさとへの寄附金です。
地方公共団体への寄附金は、2,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税の軽減と個人住民税の控除が受けられます。  控除の上限は、個人住民税所得割額のおおむね2割で、控除を受けるためには確定申告が必要となります。
(確定申告が不要なサラリーマン等は、お住まいの市区町村に簡易な申告書を提出します。)

 

◇所得税(所得控除)

その年に寄附した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額の40%が限度となります。

 

◇住民税(税額控除)

次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。
(1) (その年に支出した地方公共団体への寄附金の合計額-2,000円)×10%
(2) (その年に支出した地方公共団体への寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率)
ただし、(2)の金額については個人住民税所得割額の2割が限度額となります。
また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の金額と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。


ふるさと納税による税額控除額は、家族構成や収入額によって異なりますので、お住まいの市区町村税務担当窓口までお問い合わせください。


寄附金控除のイメージ(具体例)

給与収入700万円で夫婦子ども2人の4人家族のケースで、所得税の適用税率が10%、住民税所得割額が293,500円の方

 

【例-1】ふるさと納税で東北町に30,000円を寄附した場合

○所得税の所得控除による税額軽減

(30,000円-2,000円) × 10% = 2,800円


○住民税の税額控除

(1)(30,000円-2,000円)×10%=2,800円

(2)(30,000円-2,000円)×(90%-10%)

    =22,400円(293,500円の2割以内なので全額が控除されます。)

(1)+(2)= 25,200円
この場合、所得税と住民税を合わせた28,000円が軽減されます。

 

 

所得税の軽減と個人住民税の控除を受けられる
地方公共団体への寄附金は、2,000円を超える部分です!


〈参考〉寄附金控除額の計算シミュレーション(EXCEL)