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国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険(以下、国保)の将来にわたる安定のため、2018年度から都道府県と市町村がともに国保の保険者となり、それぞれの役割を担うことになりました。
 青森県は、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指します。  国保の財政運営の責任主体が青森県になることに伴い、2018年度から東北町国保税の税条例改正の施行もされ、国保税の計算方法は下記のとおりとなります。  国保税は、国保に加入した月(前の健康保険を抜けた月など実際に異動が生じた月)から計算します。
 世帯の国保加入者一人一人について算出した合計額がその世帯の年税額となり、税義務者である世帯主名で通知します。

 

医 療 分 1.所得割 課税標準所得(前年中)×6.8% 医療分の最高限度額 58万円
2.資産割 固定資産税額(本年度)×40.0%
3.均等割 一人あたり 27,000円
4.平等割 一世帯あたり 35,000円
(特定世帯 17,500円)
(特定継続世帯 26,250円)
後期高齢者支援分 5.所得割

課税標準所得(前年中)×2.5%

後期高齢者支援分の最高限度額 19万円
6.資産割 固定資産税額(本年度)×10.0%
7.均等割 一人あたり 7.200円
8.平等割 一世帯あたり 9.300円
(特定世帯 4,650円)
(特定継続世帯 6,975円)
介 護 分
(40歳から64歳の人)
9.所得割 課税標準所得(前年中)×1.5% 介護分の最高限度額 16万円
10.資産割 固定資産税額(本年度)×10.0%
11.均等割 一人あたり 12,100円
12.平等割 一世帯あたり 6,800円

※課税標準所得とは、所得から33万円を控除した額をいいます。
※特定世帯とは、世帯内の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより単身(国保被保険者が1人)となった世帯のことをいいます。
1~5年目まで特定世帯、6~8年目まで特定継続世帯といい、医療分と後期高齢者支援分の平等割の負担額が変わります。

軽減(減額)世帯について

国保税は、世帯の所得や加入者数によって均等割や平等割が次のように減額されます。

 

7割軽減世帯

世帯の合計所得が、33万円以下の場合

5割軽減世帯

世帯の合計所得が、33万円+(27万5千円×擬制世帯主を除く加入者数)以下の場合

2割軽減世帯

世帯の合計所得が、33万円+(50万円×擬制世帯主を除く加入者数)以下の場合

※所得がこれ以上の場合や、未申告者がいる世帯の場合は軽減措置がありません。

納期限

国保税の納期限は期別ごとに、各月の末日となっております。

期  別 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
納期限 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

連絡先

税務課(分庁舎)
〒039-2696 青森県上北郡東北町字塔ノ沢山 1-94
℡0176-56-4459 (直通) FAX0175-63-2116

税務課分室(本庁舎)
〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484
℡0176-56-3297 (直通) FAX0176-58-1200