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個人住民税の計算のしくみ

所得について

個人住民税は、均等割と所得割の二つから構成されています。

 

(1)均等割

納税者の所得金額が一定額を超えた方で、所得の多少にかかわらず均等の額を負担していただくものです。

 (詳しくは納税義務者の課税されない方を参照してください)

 

町民税 県民税
3,500円 1,500円

 

(2)所得割

納税者の所得に応じて負担していただくものです。

 

所得割の図(左)所得割の図(右)

※各項目の詳細については、それぞれの部分をクリックして下さい。

所得金額

税金計算の基礎となる「所得」は、次の10種類があり、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。複数の所得がある場合は、その所得を合算いたします。

 

所得の種類 計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得
配当所得 株式や出資の配当金など 収入金額(配当金)-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得
不動産所得 地代、家賃など 収入金額-必要経費=不動産所得
事業所得 事業をしている場合に生じる所得・
営業等所得・農業所得
収入金額-必要経費=事業所得
給与所得 給与、賞与、賃金など 収入金額-給与所得控除=給与所得
※給与所得の簡易計算表を参照
退職所得 退職金、退職手当など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得
※他の所得と分離して課税されます。
山林所得 山林を売った場合に生じる所得
※他の所得と分離して税金を算出します。
収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得
譲渡所得 土地、建物、機械などや株式、ゴルフ会員権の資産を売った場合に生じる所得 土地・建物等
(分離課税)
収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得
※他の所得と分離して課税されます。
株式等
(分離課税)
収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)=譲渡所得
※他の所得と分離して課税されます。
その他
(総合課税)
収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得
※総合課税される長期譲渡所得の金額は1/2の金額です。
一時所得 生命保険・損害保険契約等に基づく一時金や満期返戻金など。競馬・競輪の払戻金や懸賞当選金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得
※総合課税される金額は、一時所得の1/2の金額です。
10 雑所得 厚生年金、共済年金、恩給などの公的年金等 公的年金等 収入金額-公的年金等控除額=雑所得
※公的年金等所得の簡易計算表を参照
上記1から9に当てはまらない所得 公的年金以外 収入金額-必要経費=雑所得

※「7. 山林所得」「8. 譲渡所得(その他)」「9. 一時所得」の特別控除額は最高50万円です。ただし、「収入金額-必要経費」又は「収入金額-取得費・譲渡費用」の金額が50万円未満の場合はその金額となります。

■給与所得の簡易計算表

給与所得については、必要経費に代わるものとして給与所得控除額を収入金額から差し引くことができます。給与所得金額は、収入金額に応じて次のように計算されます。2ヶ所以上から給与の支払いを受けておる場合は、収入金額を合計し、給与所得控除額を差し引いた金額になります。

 

給与の収入金額(A) 給与所得金額
0円~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 (A)-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 (A)-969,000円
1,620,000円~1,621,999円 (A)-970,000円
1,622,000円~1,623,999円 (A)-972,000円
1,624,000円~1,627,999円 (A)-974,000円
1,628,000円~1,799,999円 (A)÷4
(千円未満の
端数切捨て)
(B)
(B)×2.4
1,800,000円~3,599,999円 (B)×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 (B)×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 (A)×0.9-1,200,00円
10,000,000円~ (A)×0.95-1,700,000円

■公的年金等所得の簡易計算表

公的年金等の所得金額については、収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。公的年金等の所得金額は、収入金額に応じて次のように計算されます。

 

受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計額
(A)
公的年金等控除額
65歳未満の方 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合、所得金額は0円となります。)
130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+375,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+785,000円
770万円超 (A)×5%+1,555,000円
65歳以上の方 (公的年金等の収入金額の合計が1,200,000円までの場合、所得金額は0円となります。)
330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+375,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+785,000円
770万円超 (A)×5%+1,555,000円

所得控除の種類

種類 要件 控除額
雑損控除 前年中に災害又は盗難横領等による資産の損失
(たな卸資産は除く)を受けた場合
損害金額-保険金などで補てんされる金額=A
次のいずれか多い金額が控除額になります。
(2)Aの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(1)Aの金額のうち、災害関連支出の金額-5万円
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合
※介護等で使用するおむつ代を医療費として申告する場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。ただし、介護保険の認定者で、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降である方については、「おむつ使用証明書」に代わる「主治医意見書(写し)」を介護保険係で交付しておりますので、申告の際にご利用ください。
医療費-保険金などで補てんされた金額-[(総所得金額等の合計額)×5%]
または10万円のいずれか低い額
ただし、最高200万円まで
社会保険料
控除
前年中に社会保険料(国民健康保険税、国民年金、介護保険料など)を支払った場合 支払った金額
小規模企業
共済等掛金
控除
前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料
控除
(1)支払った保険料が一般の生命保険料のみの場合 15,000円以下の場合 支払った保険料等の全額
15,000円を超え
40,000円以下の場合

支払った保険料の金額の
合計額×1/2+7,500円

40,000円を超え
70,000円以下の場合

支払った保険料の金額の
合計額×1/4+17,500円

70,000円を超える場合 35,000円
(2)支払った保険料が個人年金保険料だけの場合 (1)の一般の生命保険料のみの場合と同様の計算
(3)支払った保険料が生命保険料と個人年金保険料との両方である場合 上記(1)で求めた控除額+(2)で求めた控除額の合計額
損害保険料
控除
(1)地震保険契約に係る地震保険料相当分 ≪対象になる地震保険の要件≫
(A)自己または配偶者、その他の親族が所有している家屋で、常時居住の用に供するもの、またはそれらの所有する家財等を保険の
目的としていること
(B)地震や噴火を原因とする災害等によって生じた損害に対して支払われること
(保険料支払額)1/2
上限:25,000円
税制改正により新たに『地震保険料控除』が創設されました。
(税制改正ページ参照)
(2)旧長期損害保険契約適用分
(平成18年末までに締結されたもの) ※損害保険契約等のうち満期返戻金のあるもので、保険期間が10年以上のもの。
5,000円以下の場合 支払った損害保険料の全額
5,000円を超え
15,000円以下の場合
支払った損害保険料の金額の合計額×1/2+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円
上限:10,000円
(3)地震保険契約と長期損害保険契約の両方がある場合(控除額は地震保険控除額と長期損害保険料控除額の合計) 上記(1)で求めた控除額+(2)で求めた控除額の合計額
※上限:25,000円
障害者控除

本人及び配偶者又は扶養親族で、心身に障害のある人

※障害者控除を受けるためには、障害者手帳など障害の等級が確認が必要となります。なお、障害者手帳などの交付を受けていない場合でも「障害者控除対象者認定書」などがあれば、控除を受けられます。
普通障害者     26万円
特別障害者     30万円
同居の場合は、
23万円加算されます
寡婦控除 以下の表で一般寡婦、または特別寡婦に該当する人
要因 扶養親族の有無 本人の
合計所得金額
適・不適と
寡婦の種類

死別

500万円以下

一般寡婦

500万円超 不適

一般寡婦

有(生計を一にする子) 500万円以下

特別寡婦

離別

不適

一般寡婦

有(生計を一にする子) 500万円以下

特別寡婦

一般寡婦の場合  26万円
特別寡婦の場合  30万円
寡夫控除 妻と死別や離別した後婚姻していない方で、生計を一にする子(総所得金額等が38万以下)を有し、なお且つ本人の合計所得金額が500万円以下の方 26万円
勤労学生
控除
大学、高校、中学の学生、生徒又は専修学校や各種学校の生徒及び認定職業訓練生で一定の要件に該当する人で前年中の合計所得金額が65万円以下であり、かつ、勤労によらない所得が10万円以下の人 26万円
配偶者控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者(合計所得金額が38万超76万未満)を有する場合※配偶者の合計所得金額に応じて控除額が決まります。 一般配偶者 33万円
(同居特別障害者の場合)56万円
老人配偶者 (年齢70歳以上の配偶者)38万円
(同居特別障害者の場合)61万円

配偶者特別
控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者(合計所得金額が38万超76万未満)を有する場合※配偶者の合計所得金額に応じて控除額が決まります。 配偶者特別控除額一覧表を参照
扶養控除 生計を一にする配偶者以外の親族で、合計所得金額が38万円以下の人を扶養している場合 一般扶養 33万円
(同居特別障害者の場合)56万円
特定扶養
(16歳以上23歳未満)
45万円
(同居特別障害者の場合)68万円
老人扶養
(70歳以上の方)
38万円
(同居特別障害者の場合)61万円
同居老人扶養
(70歳以上の方で同居の直系尊属)
45万円
(同居特別障害者の場合)68万円
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

■配偶者控除と配偶者特別控除一覧表

配偶者の合計所得金額 配偶者控除額 配偶者特別控除額
0円~380,000円 330,000円 適用外
380,001円~399,999円 適用外 330,000円
400,000円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円~ 0円

税額

総所得金額から各種所得控除額を差し引いた残額(1,000円未満切り捨て)を課税標準額といい、その額に応じて下記の税率がかけられます。

■総合課税の税率

課税標準額 町民税 県民税
税率 税率
一律 6% 4%

■分離課税の税率

区  分 町民税 県民税
長期
譲渡
所得
土地、建物等の一般の長期譲渡 3% 2%

特定所得分

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡
譲渡益2000万円以下の部分 2.4% 1.6%
譲渡益2,000万円超の部分 3% 2%
軽課所得分 (居住用財産を譲渡した場合の 特別控除後の譲渡益
6,000万円以下の部分
2.4% 1.6%
特別控除後の譲渡益
6,000万円超の部分
3% 2%
短期
譲渡
所得
土地、建物等の短期譲渡 一般分 5.4% 3.6%
軽減所得分
(国などに対する譲渡
3% 2%
株式の譲渡等所得 上場以外3% 2%
上場 1.8% 1.2%
先物取引 3% 2%
山林所得 6% 4%

税額控除

課税標準額に税率を乗じて算出された所得割額から、下記の税額控除を差し引いて町・県民税額が決定されます。税額控除には、配当控除調整控除配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除があります。

■配当控除

課税所得金額等
種   類
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
町民税 県民税 町民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証    券
投資信託等
外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

■寄付金控除

該当要件 算 式
青森県共同募金会、日赤青森県支部、
都道府県、市町村
又は特別区に対して行った寄付金
次のいずれか低いほうの金額
・寄付金支出額
・総所得金額等の合計額

■住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。このため、今まで所得税にのみ適用されていた住宅ローン控除が、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方で、該当要件を満たした対象者の申告により、平成20年度以降(平成20~28年度分まで適用)の町・県民税の所得割額から控除されます。

 

 ■対象者

平成11年から平成18年末までに入居した方に限り、当該年の住宅ローン控除を受ける方で、次の①と②のどちらかに該当する方

(1)税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
(2)住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

※平成19年以降に入居した方は、住民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税の住宅ローン控除において措置が設けられています。

 

 ■計算方法

退職所得に係る税額計算の流れ

 

 ■申告方法

●年末調整だけの方

(住宅借入金等特別税額控除申告書及び記載例 PDF ダウンロード)pdf
住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)に源泉徴収票を添付して提出してください。

(提出先:東北町役場 税務課)


●確定申告する方

(住宅借入金等特別税額控除申告書及び記載例 PDF ダウンロード) pdf
住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)を確定申告書と一緒に提出してください。
(提出先:税務署 ※東北町の申告相談期間中の場合は、申告相談会場)

 

 ■申告期間

毎年3月15日まで(土・日・祝祭日除く)

■調整控除

所得税と個人住民税では、基礎控除や扶養控除等のいわゆる人的控除額に差があるため、人的控除額の差に基づく負担増を調整するための調整控除が設けられました。

(1) 合計課税所得金額が200万円以下の場合
アとイのいずれか少ない金額 × 5%(町民税 3%、県民税 2%)
ア 人的控除額の差の合計額 (人的控除額の差 参照
イ 合計課税所得金額
(2) 合計課税所得金額が200万円以下の場合
{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(町民税3%、県民税2%)
※ただし、下線部分が5万円以下の場合は5万円とします。

■個人住民税(町・県民税)と所得税の人的控除額の差

所得控除 所得税 町・県民税 差額
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 一般寡婦 27万円 26万円 1万円
特別寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般(70歳未満) 38万円 33万円 5万円
老人(70歳以上) 48万円 38万円 10万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

■配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

区   分 町民税 県民税
配当割額又は株式等譲渡所得割額

2/3

1/3


連絡先

税務課(分庁舎)
〒039-2696 青森県上北郡東北町字塔ノ沢山 1-94
℡0176-56-4459 (直通) FAX0175-63-2116

税務課分室(本庁舎)
〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484
℡0176-56-3297 (直通) FAX0176-58-1200

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