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障害福祉サービスについて

「障害者総合支援法及び児童福祉法」に基づき、障害の種別に関わらず、障害者及び障害児の保護者が自らサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用できます。

介護給付

■介護給付には次のようなサービスがあります。

●居宅介護(ホームヘルプサービス)
  自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
●重度訪問介護
  重度の肢体不自由者で常に介護を必要とするかたに、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動の介護などを行います。
●行動援護
  自己判断能力が制限されているかたが行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
●同行援護
  視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者につき、移動の援護やその他外出する際の必要な援助を行います。
●療養介護
  医療と常時介護を必要とするかたに、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
●生活介護
  常に介護を必要とするかたに、主として昼間に、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
●短期入所(ショートステイ)
  自宅で介護するかたが病気になった場合などに、施設で短期間(夜間も含む)、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
●重度障害者等包括支援
  介護の必要性がとても高いかたに、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。
●施設入所支援
  施設に入所するかたに、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

申請書様式

介護給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書【PDF】

介護給付費支給変更申請書【PDF】

世帯状況・収入等申請書【PDF】

計画相談支援・障害児相談支援給付費支給申請書【PDF】

計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書【PDF】

訓練等給付

■訓練等給付には次のようなサービスがあります。

●自立訓練
  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために 必要な訓練を行います。
●就労移行支援
  一般企業などへの就労を希望するかたに、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。
●就労継続支援
  一般企業などでの就労が困難なかたに、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。
●共同生活援助(グループホーム)
  夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

障害児通所給付

■障害児通所給付には次のようなサービスがあります。

●児童発達支援
  日常生活における基本的な指導、知識技能の付与集団生活への適応訓練、そのほか必要な支援を行います。
●医療型児童発達支援
  児童発達支援及び治療を行います。
●放課後等デイサービス
  生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
●保育所等訪問支援
  障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

申請書様式

障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書【PDF】

障害児通所給付費支給変更申請書【PDF】

世帯状況・収入等申請書【PDF】

 

■利用者負担

これらのサービスを利用した場合の自己負担については、原則1割負担となりますが、負担が増えすぎないよう、月額負担上限額を設定します。

ただし、施設などを利用した場合、食費や光熱水費は原則として実費負担となります。

区 分         対象となる方       H22.4.1以降適用 月額負担上限額
生活保護

生活保護世帯の方

0円
低所得者

市町村民税非課税世帯

0円
一般 1

市町村民税課税者で、本人及び配偶者の市町村民税所得割の合計額が16万円未満の方(20未満の施設入所者含む)

9,300円
※居宅で生活する児童(18歳未満)の場合、保護者の市町村民税所得割の合計が28万円未満の方 4,600円
一般 2

市町村民税課税者で、本人及び配偶者の市町村民税所得割の合計額が16万円以上の方

37,200円
※児童(18歳未満)の場合、保護者の市町村民税所得割の合計が28万円以上の方 37,200円

※所得が低いかたなどについては、負担が増えすぎないようにする、食費等実費負担にかかる軽減などの軽減措置があります。詳しくは、福祉課までご相談ください。

■申請の際に用意するもの

1.身体障害者手帳または愛護(療育)手帳もしくは精神保健福祉手帳
  
※愛護・精神障害については、手帳の所持が必須条件となっていませんので、障害が確認出来る医師の診断書や意見書があれば手帳がなくても申請できます。
2.印鑑
3.本人及び世帯の収入や課税状況などがわかるもの
(預金通帳、年金証書など)

  

■注意事項等

  

※サービスを利用される本人の障害状況や程度を調査する場合があります。

  

※障害程度区分認定が必要な場合がありますので、調査にご協力をお願いします。

  

※介護保険のサービスが優先される場合があります。

※サービスについての情報、県の指定施設・事業所などについては福祉課の窓口へお問い合わせください。

■補装具費の支給

身体障害者手帳をお持ちのかたが、その失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うために、必要な用具(補装具)の購入又は修理に要した費用を支給します。


申請書様式

補装具費支給申請書【PDF】


■支給の対象

①視覚障害… 盲人安全杖、義眼、眼鏡

②聴覚障害… 補聴器

③肢体不自由 … 義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車椅子、歩行器など

④上肢・下肢及び言語障害 … 重度障害者用意思伝達装置


■申請の際に必要なもの

下記のものを用意し、福祉課の窓口までお越しください。

1.身体障害者手帳

2.印鑑

3.医師の判定が必要な場合その意見書


■注意事項等

※医師の意見書が必要な場合があります。詳しくは福祉課の窓口へお問い合わせください。

※品目により介護保険のサービスが優先される場合があります。

※原則1割の利用者負担額がありますが、所得に応じた負担上限額があります。


連絡先
〒039-2696 青森県上北郡東北町字塔ノ沢山 1-94
福祉課(東北分庁舎)
℡0176-56-4517 (直通)FAX0175-63-2036
〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484
福祉課分室(本庁舎)
℡0176-56-2439 (直通)FAX0176-58-1200