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償還払いサービス

通常のサービスは利用料の1割を負担しますが、償還払いについては10割を負担していただき、後日、申請することによって9割を給付するサービスです。福祉用具購入費と住宅改修費の支給がこれにあたります。また別に、介護サービス(又は介護保険と医療の両方の合算額)の利用料が一定の額を超えた場合、申請することにより、超えた金額を支給するサービスもあります(高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費)。

福祉用具購入費の支給

日常生活をサポートするため、下記の5品目について、県から指定の受けた事業者から購入できます。

①腰掛便座

②自動排泄処理装置の交換可能部分

③入浴補助用具

④簡易浴槽

⑤移動用リフトのつり具の部分


■申請に必要なもの

・福祉用具購入費支給申請書(介護保険の窓口にあります。)

  →こちらから申請書をダウンロードできます。

  ・領収書(被保険者本人のもので原本が必要となります。)

  ・購入した用具のパンフレット等(コピー可)

  ・印鑑

  ・金融機関に振込するための口座がわかるもの(郵便局は不可)

 

 

注意事項

○利用できる上限は1年間で10万円となります。

○介護施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型医療施設・グループホーム等)に入所している場合は購入することができません。

○指定事業者とは、介護事業者として指定を受けた福祉用具販売事業者のことです。指定業者以外でも販売している場合がありますが、指定業者以外から購入するとサービス対象となりませんので、事前に担当介護支援専門員と相談してください。

住宅改修費の支給

高齢者が自宅での自立した生活をおくるために行う、下記の改修の費用を支給します。

 

①手すりの取り付け

②段差の解消

③滑り止め防止のための床材の変更

④引き戸等への扉の取替え

⑤洋式便座等への便器の取替え

⑥その他①~⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

 

住宅改修の流れと必要書類

1.事前に担当介護支援専門員と相談

必要な改修内容等を決めます。

 

2.住宅改修の事前申請の提出

改修着工前に、介護保険担当窓口へ以下の書類を用意して、事前申請をして下さい。

必要書類

・事前申請書

・住宅改修が必要な理由書

・工事費用見積書、内訳書など

・完成予定の状態が確認できる平面図等

・住宅の所有者の承諾書

・改修の種類ごとの改修前の写真(写真には必ず日付を入れてください)

・居宅サービス計画(1)・(2)

→こちらから申請書をダウンロードできます。

 

3.事前確認

町の介護保険担当者が改修予定の住宅へ行って、現場と改修内容の確認を行います。

 

4.承認通知書の発行

確認後、問題がなければ改修工事を行ってもよいという通知を出します。原則的に通知が到着後、工事を行ってください。

 

5.改修工事

改修工事を行います。問題が発生し、事前申請どおりに施工できない場合は、必ず福祉課介護保険係に連絡してください。(勝手に施工しないようにしてください)

 

6.支給申請

工事と施工業者への支払いが終了後、窓口へ以下の書類を用意して、申請してください。

・支給申請書(振込み用口座は郵便局以外を記入してください。)

・委任状(支給申請書の裏面にあります。被保険者と口座名義人が違う場合、記載してください)

・領収書(原本、被保険者の名前で作成されたもの)

・工事費内訳書

・完成状態が確認できる平面図等

・承認通知書

・改修の種類ごとの改修後の写真(写真には必ず日付を入れてください)

 

7.完成確認

町の介護保険担当者が改修後の住宅へ行って、工事が正しく行われたかどうか確認します。

 

8.支給決定通知書の発行及び住宅改修費の支給

提出した書類と改修工事に問題がない場合、支給決定通知を行うとともに、指定された口座へ改修費を振り込みます。

 

注意事項

○医療機関及び施設入所中は対象外となる場合があります。

○改修の対象となる住宅は、対象者の被保険証に記載されている住所にある家屋です。今現在、住んでいる住宅でも、住所と異なる場合は対象となりません。

○支給対象金額の上限は20万円までとなります。

例1) 改修費が30万円の場合

    20万円 × 9割 = 18万円(支給額)

    30万円 - 18万円 = 12万円(利用者負担分)

例2) 数回にわたり改修を行った場合

    1回目 改修費5万円

     5万円 × 9割 = 4万5千円(支給額)

     5万円 - 4万5千円 = 5千円(利用者負担分)

    2回目 改修費18万円

    前回費用と足すと23万円で20万円を超えるので、対象金額は

    20万円-5万円=15万円となります。

    15万円 × 9割 = 13万5千円(支給額)

    18万円 - 13万5千円 = 4万5千円(利用者負担分)

※引越しした(被保険者証の住所も変わった)場合は、改めて20万まで使うことができます。

(前回分がリセットされます。20万円が前回の分にプラスされるわけではないので注意)

ただし、以前に住宅改修を行った家屋に戻った場合は、20万円からその家屋で以前住宅改修を行った分を引いた額が対象となります。

※初めて住宅改修行った介護度より下記の表で3段階上がっていれば、改めて20万円まで使うことができます。(前回分がリセットされます。1回のみ。)

 

段階 要介護状態
第六段階 要介護5
第五段階 要介護4
第四段階 要介護3
第三段階 要介護2
第二段階 要支援2または要介護1
第一段階 要支援1または(旧)支援

 

高額介護サービス費の支給

利用者が同じ月内で受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担額の合計(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が、利用者負担額の上限を超えた場合、申請することにより超えた分が高額介護サービス費として支給されます。また、住民税世帯非課税の人は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

 

1ヶ月の利用者負担額の上限

 

 

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

計算例)一般世帯で同じ月の介護サービスの利用者負担額が4万円の場合

利用者負担合計額 利用者負担上限額

支給額
40,000円 37,200円 2,800円

 

高額医療合算介護サービス費の支給

 介護保険と医療保険の両方の利用者負担額を年間で合算し、限度額を超えた場合(501円以上の場合に限る)は、申請することにより超えた分が高額医療合算介護サービス費として支給されます。

 

高額医療合算介護サービス費の自己負担限度額 〈年額/8月~翌年7月〉

 

 ※ 健保は、標準報酬月額、国保は旧但し書き所得


※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護(介護予防)サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記表の通りの算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の世帯で31万円で計算されます。

 


連絡先
〒039-2696 青森県上北郡東北町字塔ノ沢山 1-94
福祉課(東北分庁舎)
℡0176-56-4517 (直通)FAX0175-63-2036
〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484
福祉課分室(本庁舎)
℡0176-56-2439 (直通)FAX0176-58-1200