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児童扶養手当

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を養育されているひとり親家庭に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当の制度です。

対象

 次の1~9のどれかの条件に当てはまる児童を監護している父または母や父母にかわって養育している方。なお、手当は児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで(例:児童の18歳の誕生日が平成10年5月5日の場合は、平成29年3月まで)支給されます。
 但し、児童が政令で定める程度(おおよそ、身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳の「A」、特別児童扶養手当を支給される程度)の障害を有する場合は20歳の誕生月まで支給されます。


(1)父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童

(2)父または母が死亡した児童

(3)父または母が重度の障害の状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童

(4)父または母の生死が明らかでない児童

(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月から追加)

(7)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童 など

(9)棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

  ※父子家庭の支給要件は、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合。

ただし、次の場合、手当は支給されません。


(1)父または母、養育者または児童が、日本国内に住所を有さないとき。

(2)父または母、養育者または児童が、公的年金(遺族年金も含む)を受給できるとき。

(3)児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、または里親に委託されているとき。

(4)父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき。

手当額

児童1人につき
全部支給 42,330円(月額)
一部支給 所得額に応じて42,320~9,990円(月額)


【第2子以降加算あり】

第2子目 : 5,000円の加算   第3子目以降 : 3,000円の加算 (児童1人につき)

 

◆ 支給金額については、受給者及び生計を同じくする扶養義務者(三親等まで)の所得状況により決定されます。

◆ 所得制限額超過の場合は、全部停止となり児童扶養手当が支給されません。

 

※一部支給は所得に応じて月額42,320円から9,990円まで10円きざみの額です。

 

【一部支給額の求め方】 
手当額=42,320円―(受給者の所得【※1】―所得制限限度額【※2】)×0.0186879

第2子加算額 : 0.0028844     第3子以降加算額 : 0.0017283

※1 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。

※2 所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

 

◆所得制限限度額表

扶養親族等の数
手当の請求者(母または養育者)
扶養義務者・配偶者・
孤児等の 養育者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額
一部支給の所得制限限度額
0人
19万円未満
192万円未満
236万円未満
1人
57万円未満
230万円未満
274万円未満
2人
95万円未満
268万円未満
312万円未満
3人
133万円未満
306万円未満
350万円未満
4人
171万円未満
344万円未満
388万円未満
5人
209万円未満
382万円未満
426万円未満

 ※扶養親族等が6人以上の場合には、1人増すごとに38万円を加算した額になります。

 ※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合は上記の額に次の額を加算した額となります。

  *本人の場合は、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円、特定扶養親族1人につき15万円

  *扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

 

<所得の計算方法>

所得=年間収入-給与所得控除又は必要経費+養育費の8割-80,000円(一律控除)-各種控除
 ※各種控除とは、所得から引ける金額のことです。
  ・寡婦(寡夫)控除=270,000円 (請求者が父又は母の場合は適用されません)

  ・特別寡婦控除=350,000円(請求者が母の場合は適用されません)
  ・普通障害者・勤労学生控除=270,000円
  ・特別障害者控除=400,000円
  ・雑損・医療費控除=その控除額
  ・小規模企業共済等=掛け金相当額

  ・配偶者特別控除=その控除額

支給時期

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、毎年4月、8月、12月のそれぞれ支払月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。 支給日が、土曜日、日曜日または祝祭日の場合は、直前の金融機関営業日に支給されます。

支払日 支給対象月
 4月11日 12月分から3月分
 8月11日 4月分から7月分
12月11日 8月分から11月分

申請手続(認定請求)

 手当を受けるには、役場 福祉課窓口で、所定の認定請求書に記入・押印し、次の書類を添えて申請手続きをしてください。
また、次の事由が生じた場合は支給されません。
①請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本

②請求者と同居する全員分の住民票(続柄・本籍が分かるもの)

③その他必要書類(養育状況により異なりますので、窓口で確認してください)

 ※印鑑を持参してください。

現況届

 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」の提出が必要となります。8月1日における養育状況等を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうか審査するものです。提出がないと、8月分以降の手当が受給できなくなります。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

次のような事由が発生した際は、各種届出が必要になります

届出を必要とするとき 届出の種類
毎年8月(すべての受給者)
現況届
児童に増減があったとき
額改定請求書・額改定届
受給資格がなくなったとき
受給資格喪失届
受給者が死亡したとき
受給者死亡届
住所や氏名、支払金融機関を変更したとき  
変更届 ※証書を持参して下さい。 
証書を無くしたり、破損したりしたとき
証書亡失届・再交付申請書

◎児童扶養手当の一部支給停止措置に関するお知らせ
平成20年4月から、受給者が手当を受けてから5年経過した等の場合、所定の手続きを行わないと手当の一部が支給停止されます。

※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。

 

ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。

(1)就業している。

(2)求職活動等の自立を図るための活動をしている。

(3)身体上又は精神上の障害がある。

(4)負傷又は疾病等により就業が困難である。

(5)あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要が あるため、就業することが困難である。

申請書ダウンロード

●児童扶養手当 認定請求書 → pdf
●養育費等に関する申告書 → pdf
●児童扶養手当 資格喪失届 → pdf
●児童扶養手当 受給者・児童氏名、住所変更届 → pdf

●児童扶養手当証書 再交付申請書・亡失届→ pdf

●児童扶養手当振込先口座申出書→ pdf

 

 

連絡先
〒039-2696 青森県上北郡東北町字塔ノ沢山 1-94
福祉課(東北分庁舎)
℡0176-56-4517 (直通)FAX0175-63-2036
〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484
福祉課分室(本庁舎)
℡0176-56-2439 (直通)FAX0176-58-1200