○東北町農業集落排水事業受益者分担金条例

平成20年6月12日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、東北町の農業集落排水に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「分担金」と総称する。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される農業集落排水処理施設の排水区域(以下「排水区域」という。)内に公共ますが存する土地の所有者又は公道等に設置された公共ますを使用すべき土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は貸借人をいう。

(受益者分担金の額)

第3条 受益者が負担する分担金の額は、公共ます1基あたり7万円とする。

2 その他特別な場合は、町長が別に定める。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 町長は、賦課対象区域内の受益者に、分担金を賦課するものとする。

2 町長は、新たに公共ますを設置し受益者となった者については、翌年度に分担金を賦課するものとする。ただし、受益者が前納の申出をしたときは、この限りでない。

3 町長は、分担金を賦課するときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知するものとする。

4 分担金は、その総額を5年に分割し、かつ、各1年について規則で定める納期に区分して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5 町長は、受益者が前項ただし書の規定により分担金を一括納付した場合は、前納報奨金を交付する。

(分担金の納付)

第5条 受益者は、規則で定める納入通知書により分担金を納付しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。

(分担金の減免)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(2) 前号に掲げる受益者のほか、特に分担金を減免する必要があると認める受益者

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第8条 受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第3条の規定による額のうち、当該届出の日までに納付すべき分担金は、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条 町長は、第4条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額に納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、年14.6パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 町長は、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めるときは、前項に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(過誤納金の還付及び充当)

第10条 町長は、過誤納金に係る分担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく受益者に還付しなければならない。

2 町長は、前項の規定により過誤納金を還付する場合において、当該受益者に未納の分担金又は延滞金があるときは、同項の規定にかかわらず、当該過誤納金を未納に係る分担金又は延滞金に充当することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(東北町上北地区農業集落排水事業受益者分担金条例の廃止)

2 東北町上北地区農業集落排水事業受益者分担金条例(平成17年東北町条例第143号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による旧条例の規定により現に行われている東北町上北地区の事業に係る分担金の徴収及び処分、手続その他の行為については、なお旧条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月11日条例第31号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

東北町農業集落排水事業受益者分担金条例

平成20年6月12日 条例第19号

(平成26年1月1日施行)