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【お知らせ】

一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、県・町にその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。

 

次の条件を満たす土地取引にあたっては届出が必要です。

取引の形態

●売買  ●交換  ●営業譲渡 ●譲渡担保  ●代物弁済  ●現物出資
●共有持分の譲渡  ●地上権・賃借権の設定・譲渡
●予約完結権・買戻権等の譲渡(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

 

取引の規模(面積要件)
1、市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
2、都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

 

 

届出の手続

●届出者 土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
●届出期限 契約締結日から2週間以内
●届出窓口 土地の所在する市区町村の国土利用計画法担当課(企画課)
●主な届出事項
(1)契約当事者の氏名・住所等 (2)契約締結年月日
(3)土地の所在および面積 (4)土地に関する権利の種別および内容
(5)取得した土地の利用目的 (6)土地に関する対価の額
●提出する書
(1)届出書
(2)土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
(3)土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(4)土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
(5)土地の形状を明らかにした図面 (6)その他(必要に応じて委任状等)

詳しくは、東北町役場企画課0176-56-4082(直通)まで