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19年度 東北町の給与・定員適正化計画等について

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区  分
住民基本台帳
人口
(18年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
(参考)
16年度の
人件費率
18年度
20,478人
9,982,382千円
125,690千円
1,919,144千円
19.2%
16.1%

 

(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区  分
職員数

給与費
一人当たり
給与費

B/A
給  料
職員手当
期末・
勤勉手当
 計   B
18年度
205人
千円
870,112
千円
95,447
千円
364,315
千円
1,329,874
千円
6,487
(参考)
類似団体平均
一人当たり
給与費
千円
5,975

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、18年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

平成17年3月31日合併

 

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

18年度ラスパイレス指数グラフ

 

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)

1.一般行政職

区  分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東北町
46.8歳
365,604円
392,754円
391,844円
青森県
44.1歳
352,500円
420,493円
387,826円
40.7歳
325,724円
383,541円
類似団体
43.9歳
329,441円
380,259円
355,467円

 

2.技能労務職

区 分
公  務  員
民   間
参考
平均
年齢
職員数
平均
給料月額
平均
給与月額
(A)
平均
給与月額
(国ベース)
対応する民間の
類似職種
平均
年齢
平均
給料月額
(B)
A/B
東北町
49.1歳
5人
301,940円
321,004円
310,677円
うち用務員
1人
うち用務員
うち自動車
運転手
1人
うち自動車
運転手
うちその他
49.5歳
3人
306,000円
310,267円
309,067円
うちその他
44.4歳
206,600円
1.5
青森県
46.2歳
589人
318,900円
364,077円
344,585円
48.8歳
5,193人
287,094円
320,514円
類似団体
48.3歳
24人
283,897円
303,677円
295,883円

 

区  分
参   考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
東北町
うち用務員
うち自動車運転手
うちその他
5,171,141円
2,852,300円
1.8

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16~18年の3ヶ年平均)
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

 

3.看護保健職

区  分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東北町
35.2歳
285,500円
297,780円
291,303円
37.3歳
286,346円
320,534円
類似団体
42.2歳
304,796円
342,476円
314,193円

 

(注)1 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)

区     分
東北町
青森県
一般行政職
大 学 卒
170,200円
166,796円
170,200円
高 校 卒
138,400円
135,632円
138,400円
技能労務職
高 校 卒
135,600円
131,320円
中 学 卒
123,900円
119,609円
看護保健職
大 学 卒
198,800円
高 校 卒

 

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)

区    分
経験年数10~14年
経験年数15~19年
経験年数20~24年
一般行政職
大 学 卒
272,100円
346,200円
382,300円
高 校 卒
250,000円
273,800円
357,600円
技能労務職
高 校 卒

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)

区  分
標準的な職務内容
職員数
構成比
1  級
主     事
2  級
主     査
29人
15.9%
3  級
主     幹
19人
10.4%
4  級
課長補佐、総括主幹
98人
53.9%
5  級
課長、事務局長
19人
10.4%
6  級
参     事
17人
 9.4%

(注)1 東北町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

 

グラフ

(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

 

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

未実施

 

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

東  北  町
青  森  県
1人当たり平均支給額(18年度)
1,777千円
1人当たり平均支給額(18年度)
1,886千円
(18年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
  3.0月分
1.45月分
(  2)月分
(0.75)月分
(18年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
  3.0月分
1.45月分
(  2)月分
(0.75)月分
(18年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
  3.0月分
1.45月分
( 1.6)月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 10~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 10~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況( 一般行政職)

未実施

 

(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)

東北町
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                   (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし)
1人当たり平均支給額         23,740千円
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                  (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし)

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3) 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

支給実績(平成18年度決算)
182千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成18年度決算)
10,706円
職員全体に占める手当支給職員の割合
(平成18年度)
7.4%
手当の種類(手当数)
7
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
左記職員に対する
支給単価
感染症等防疫作業手当
右記業務に従事した職員
防疫作業に従事したとき
 作業1日につき290円
変死人等取扱作業手当
右記業務に従事した職員
行旅死亡人の変死人
処理作業に従事したとき
 作業1日につき1,500円
精神保健業務手当
右記業務に従事した職員
精神保健鑑定医の
診察に立ち会ったとき
 作業1日につき290円
特定毒物等取扱手当
右記業務に従事した職員
特定毒物の調整若しくは散布
又は散布の実地指導に従事したとき
 作業1日につき290円
町税等徴収事務手当
右記業務に従事した職員
町税等の徴収に従事したとき
 1日につき400円
災害応急作業等手当
右記業務に従事した職員
巡回監視及び災害状況の調査に従事したとき
 作業1日につき400円
用地買収交渉手当
右記業務に従事した職員
用地買収のための交渉に従事したとき
 従事した日、1日につき500円

平成19年4月1日より特殊勤務手当廃止

 

(4) 時間外勤務手当

支給実績(平成18年度決算)

17,998千円  

職員1人当たり平均支給年額
(平成18年度決算)

88千円  

 支給実績(平成17年度決算)
37,318千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成17年度決算)
190千円  

 

(5) その他の手当(平成19年4月1日現在)

手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(18年度決算)
扶養手当
(月額)
配  偶  者
13,000円
同じ
29,743千円
239,863円





1人目
配偶者扶養
6,000円
同じ
配偶者非扶養
6,500円
同じ
配偶者無
11,000円
同じ
2人目
1人につき
6,000円
同じ
3人目以上
1人につき
5,000円
同じ
16~22歳の子1人につき
5,000円
同じ
住居手当
(月額)
借家(借間)
27,000円
以内
同じ
8,952千円
75,864円
持ち家
月額
3,000円
異なる
新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額)
55,000円
以内
同じ
9,945千円
71,036円
自動車等利用(通勤2㎞以上)
35,000円
以内
同じ
管理職手当
(月額)
管理又は監督の
地位にある職員
給料月額に
4~10%を
乗じた額
同じ
9,187千円
399,435円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)
世帯主 扶養親族のある職員
17,800円
同じ
15,210千円
74,926円
扶養親族のない職員
10,200円
その他の職員
7,360円
単身赴任
手当
配偶者と別居する場合支給
月額
23,000~
68,000円
同じ
― 千円
― 円
休日勤務
手当
休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給
1時間
当たり給与額×135/100
同じ
― 千円
― 円
夜間勤務
手当
午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100
同じ
― 千円
― 円

 

5 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)

区   分
給 料 月 額 等


市区町村長

助    役

収 入 役

559,000 円
(699,000 円)
491,000 円
(546,000 円)
454,000 円
(505,000 円) 
(参考)類似団体における
最高/最低額
841,000 円/ 599,000円
673,000 円/ 491,000円
594,700 円/ 454,000円


議    長
副 議 長
議    員
287,000円 
233,000円 
225,000円 
356,000円/ 263,900円
291,000円/ 213,400円
275,000円/ 181,000円




町    長
助    役
収 入 役
(平成18年度支給割合)
3.30  月分
3.30  月分
3.30  月分
議  長
副議長
議  員
(平成18年度支給割合)
3.30  月分
3.30  月分
3.30  月分
退



町    長
助    役
収 入 役
(算定方式)
(1期の手当額)
(支給時期)
559千円×在職月数×45.5/100
12,209千円 
任期毎
491千円×在職月数×26.5/100
6,246千円 
任期毎
454千円×在職月数×24.0/100
5,230千円 
任期毎
備  考

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。

2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)
勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)                

部 門 / 区 分
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
平成18年
平成19年












議   会
総   務

税   務
民   生

衛   生
農林水産
商   工
土   木
4
49

17
24

21
25
9
7
4
47

17
22

20
23
9
17
0
△2

0
△2

△1
△2
0
0

会計課分室廃止や、事務事業の見直しによる

介護サービス会計の新設に伴う事務の移管による
事務事業の見直しによる
事務事業の見直しによる

166
159
△7
<参考>
人口1万人当たり職員数
77.64人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 89.63人)
教育部門
40
38
△2
事務事業の見直しによる
消防部門
小   計
206
197
△9
<参考>
人口1万人当たり職員数
96.20人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 115.28人)










水   道
下 水 道
そ の 他
8
9
9
8
9
13
0
0
4
介護サービス事業会計親切に伴う介護保険業務増加
小   計
26
30
△4
合     計
232
[250]
227
[250]
△5
[   ]
<参考>
人口1万人当たり職員数
110.85人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
   2 [ ]内は、条例定数の合計である。

 

(2) 年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況グラフ

 

区分

20歳

未満

20歳

23歳

24歳

27歳

28歳

31歳

32歳

35歳

36歳

39歳

40歳

43歳

44歳

47歳

48歳

51歳

52歳

55歳

56歳

59歳

60歳

以上


職員数

0人

0人

9人

14人

30人

14人

20人

24人

35人

40人

40人

1人

227人

 

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
247人
198人
49人
19.84%

 

(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

計画期間
数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成23年3月31日
49名の純減

 

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

部 門 / 区 分
17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
18年~18年

(参考)
数値目標
一般行政
職員数
179
166
159 
 
134
増減
△13
△7
△20(44.4%) 
△45
教 育
職員数
39
40
38
35
増減
1
△2
△1(25.0%)
△4
消 防
職員数
増減
( %)
公営企業
等会計
職員数
29
26
30
29
増減
△3
4
1(0.0%)
0
職員数
247
232
227
198
増員
△15
△5
△20(40.8%)
△49

(注)1 計画期間は、17年~22年の5年間である。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
   3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、
     計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

 

7 公営企業職員の状況

(1) 上水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

区  分
総費用

純損益又は
実質収支
職員給与費

総費用に占める
職員給与費比率

B/A
(参考)
平成17年度に占める
職員給与費比率
18年度
183,282千円
-9,591千円
35,353千円
19.3 %  
18.9 %  

 

 

区  分
職員数

給与費
一人当たり
給与費
B/A
(参考)
市町村平均
一人当たり
給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉
手当
 計 B
18年度
5人
23,106千円
2,541千円
9,706千円
35,353千円
7,071千円
6,895千円

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
   2 職員数は、19年3月31日現在の人数である。

 

イ  特記事項

平成17年3月31日合併

 

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成19年4月1日現在)

区  分
平均年齢
基本給
平均月収額
東北町
48.2歳
396,340円
580,320円
団体平均
45.3歳
375,666円
572,973円
事業者
   歳

(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

3.職員の手当の状況

 

ア 期末手当・勤勉手当

東  北  町
東北町(一般行政職)
 1人当たり平均支給額(18年度)
1,941     千円
 1人当たり平均支給額(18年度)
1,777    千円
 (18年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.45 月分
( 2) 月分         (0.75) 月分
 (18年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.45 月分
( 2) 月分         (0.75) 月分
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

イ 退職手当(19年4月1日現在)

東北町
東北町(一般行政職)
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                  (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし  )
1人当たり平均支給額           ― 千円
  (支給率)      自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                  (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし  )
1人当たり平均支給額        23,740 千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

 

ウ 時間外勤務手当

支給実績(平成18年度決算)
681 千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成18年度決算)
136 千円  
 支給実績(平成17年度決算)
379 千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成17年度決算)
76 千円  

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

エ その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(18年度決算)
扶養手当
(月額)
 配偶者
13,000円
同じ
528千円
264,000円





1人目
配偶者扶養
6,000円
同じ
配偶者非扶養
6,500円
同じ
配偶者無
11,000円
同じ
2人目以上1人に付き
6,000円
同じ
16~22歳の子1人につき
5,000円
同じ
住居手当
(月額)
借家(借間)
27,000円
以内
同じ
180千円
36,000円
持ち家
月額
3,000円
異なる
新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額)
55,000円
以内
同じ
223千円
111,500円
自動車等利用(通勤2㎞以上)
35,000円
以内
同じ
管理職手当
(月額)
管理又は監督の
地位にある職員
給料月額に
4~10%を
乗じた額
同じ
419千円
419,000円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)
世帯主 扶養親族のある職員
17,800円
同じ
352千円
70,400円
扶養親族のない職員
10,200円
 その他の職員
7,360円
単身赴任
手当
 配偶者と別居する場合支給
月額
23,000~
68,000円
同じ
― 千円
― 円
休日勤務
手当
休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給
1時間
当たり給与額×135/100
同じ
― 千円
― 円
夜間勤務
手当
午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100
同じ
― 千円
― 円

 

4.定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
5人
5人
0人
0 %

 

(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

計画期間
数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成23年3月31日
増減なし

 

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

→6(3)2.を参照

 

技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

 平成19年7月6日付け総行給第61号及び総財公第97号総務省自治行政局公務員部長及び総務省大臣官房審議官(公営企業担当)通知「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施」を踏まえ、当町の取組方針を次のとおり 策定しました。

 

○基本的な考え方

 技能労務職員の給与等については、地域の民間給与と比較しながら、その制度・運用の適正化を図る。また、技能労務職員ついては、原則として退職不補充とすることとし、民間委託等を行い、総人件費の抑制を図る。

○具体的な取組内容

(1)給料表
平成18年の給与構造見直しの実施に併せて、給料表を国の行政職俸給表(二)に準拠して改定している。

(2)昇格・昇給
平成18年度から55歳昇給抑制を行っているが、昇格・昇給の基準について、国の運用を参考に見直しを行う。

○その他(民間委託の推進、事務・事業の見直し等)

平成17年度から技能労務職員については不補充としている。
清掃業務、運転業務について、平成17年度に民間委託済であるが、今後退職不補充に伴い更に民間委託を進める。

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