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18年度 東北町の給与・定員管理等について

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区  分
住民基本台帳
人口
(17年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
(参考)
16年度の
人件費率
17年度
20,747人
千円
11,905,097
千円
110,468
千円
1,915,820
16.1  %
15.9  %

 

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区  分
職員数

給与費
一人当たり
給与費
B/A
給  料
職員手当
期末・
勤勉手当
 計   B
17年度
217人
千円
821,303
千円
117,105
千円
340,891
千円
1,279,299
千円
5,895
(参考)
類似団体平均
一人当たり
給与費
千円
6,126

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

平成17年3月31日合併

 

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

18年度ラスパイレス指数グラフ

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)

1.一般行政職

区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東北町
45.7歳
361,409円
390,509円
389,525円
青森県
43.8歳
355,100円
427,221円
391,076円
40.4歳
328,477円
381,212円
類似団体
43.5歳
332,630円
378,022円
359,612円

 

2.技能労務職

区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東北町
50.0歳
305,933円
326,765円
316,800円
うち用務員
51.7歳
309,400円
321,100円
319,975円
うち自動車運転手
51.3歳
298,800円
390,887円
333,650円
うちその他
48.5歳
306,000円
309,167円
309,067円
青森県
45.1歳
323,700円
369,772円
349,569円
48.4歳
286,500円
318,595円
類似団体
47.6歳
292,557円
313,365円
305,065円
民間事業者平均
52.7歳
     円
323,705円

 

3.看護保健職

区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東北町
34.2歳
282,000円
290,967円
287,803円
37.6歳
292,549円
325,290円
類似団体
41.1歳
311,297円
351,885円
323,433円

 

(注)1 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

区  分
東北町
青森県
一般行政職
大学卒
170,200円
166,796円
170,200円
高校卒
138,400円
135,632円
138,400円
技能労務職
高校卒
135,600円
131,320円
135,600円
中学卒
123,900円
119,609円
123,900円
看護保健職
大学卒
198,800円
―  円
198,800円
高校卒
―  円
―  円
―  円

 

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

区  分
経験年数10~14年
経験年数15~19年
経験年数20~24年
一般行政職
大学卒
280,900円
345,500円
386,100円
高校卒
248,200円
295,500円
363,000円
技能労務職
高校卒
―  円
―  円
―  円

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区  分
標準的な職務内容
職員数
構成比
1  級
 主事
8人
4.3%
2  級
 主査
30人
16.1%
3  級
 主幹
16人
8.6%
4  級
 課長補佐、総括主幹
100人
53.8%
5  級
 課長、事務局長
15人
8.1%
6  級
 参事
17人
9.1%

(注)1 東北町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

 

グラフ

(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

 

(2) 昇給期間短縮の状況

区            分
全 職 種
18年度
職  員  数
205人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数
0人
比  率
B/A
0.0%
17年度
職  員  数
197人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数
0人
比  率
B/A
0.0%

 

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

東北町
青森県
 1人当たり平均支給額(17年度)
1,739     千円
 1人当たり平均支給額(17年度)
1,798     千円
 (17年度支給割合)
期末手当       勤勉手当
3.0 月分       1.45 月分
(2) 月分      (0.75) 月分
 (17年度支給割合)
期末手当       勤勉手当
3.0 月分        1.45 月分
(2) 月分      (0.75) 月分
(17年度支給割合)
期末手当       勤勉手当
3.0 月分        1.45 月分
(1.6) 月分      (0.75) 月分
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
・役職加算        5~15%
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
・役職加算         5~20%
・管理職加算      10~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
・役職加算        5~20%
・管理職加算      10~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

(2) 退職手当(平成18年4月1日現在)

東北町
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                  (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし)
1人当たり平均支給額         24,459 千円
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                  (2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし)

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3) 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

 支給実績(平成17年度決算)
46 千円  
 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
5,750 千円  
 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度)
4.1  %  
 手当の種類(手当数)
7
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
左記職員に対する支給単価
感染症等防疫作業手当
右記業務に従事した職員
防疫作業に従事したとき
作業1日につき290円
変死人等取扱作業手当
右記業務に従事した職員
行旅死亡人の変死人処理
作業に従事したとき
作業1日につき1,500円
精神保健業務手当
右記業務に従事した職員
精神保健鑑定医の診察に
立ち会ったとき
作業1日につき290円
特定毒物等取扱手当
右記業務に従事した職員
特定毒物の調整若しくは
散布又は散布の実地指導に
従事したとき
作業1日につき290円
町税等徴収事務手当
右記業務に従事した職員
町税等の徴収に
従事したとき
1日につき400円
災害応急作業等手当
右記業務に従事した職員
巡回監視及び災害状況の
調査に従事したとき
作業1日につき400円
用地買収交渉手当
右記業務に従事した職員
用地買収のための交渉に
従事したとき
従事した日、
1日につき500円

 

(4) 時間外勤務手当

支給実績(平成17年度決算)
37,318  千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成17年度決算)
190  千円  
 支給実績(平成16年度決算)
―          千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
―          千円  

 

(5) その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(17年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(17年度決算)
扶養手当
(月額)
 配偶者
13,000円
同じ
28,949千円
231,592円





1人目
配偶者扶養
6,000円
同じ
配偶者非扶養
6,500円
同じ
配偶者無
11,000円
同じ
2人目
6,000円
同じ
3人目以上
1人につき
5,000円
同じ
16~22歳の子1人につき
5,000円
同じ
住居手当
(月額)
借家(借間)
27,000円
以内
同じ
9,842千円
81,339円
持ち家
月額
3,000円
異なる
新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額)
55,000円
以内
同じ
8,924千円
67,606円
自動車等利用(通勤2㎞以上)
35,000円
以内
同じ
管理職手当
(月額)
管理又は監督の
地位にある職員
給料月額に
4~10%を
乗じた額
同じ
11,934千円
411,517円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)
世帯主 扶養親族のある職員
17,800円
同じ
16,822千円
86,267円
扶養親族のない職員
10,200円
その他の職員
7,360円
単身赴任
手当
配偶者と別居する場合支給
月額
23,000~
68,000円
同じ
― 千円
― 円
休日勤務
手当
休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給
1時間
当たり給与額×135/100
同じ
― 千円
― 円
夜間勤務
手当
午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100
同じ
― 千円
― 円

 

5 特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区   分
給料月額等


市区町村長

助    役

収 入 役

559,000 円
(699,000 円)
491,000 円
(546,000 円)
454,000 円
(505,000 円) 
(参考)類似団体における
最高/最低額
905,000 円/ 599,000円
724,000 円/ 491,000円
666,000 円/ 454,000円


議    長
副 議 長
議    員
287,000円 
233,000円 
225,000円 
356,000円/ 263,900円
318,000円/ 213,400円
310,000円/ 181,000円




町    長
助    役
収 入 役
(平成17年度支給割合)
3.30  月分
3.30  月分
3.30  月分
議  長
副議長
議  員
(平成17年度支給割合)
3.30  月分
3.30  月分
3.30  月分
退



町    長
助    役
収 入 役
  (算定方式)               (1期の手当額)    (支給時期)
559千円×在職月数×45.5/100   12,209千円     任期毎
491千円×在職月数×26.5/100    6,246千円     任期毎
454千円×在職月数×24.0/100    5,230千円      任期毎
備  考

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。

2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)
勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)              

部 門 / 区 分
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
平成17年
平成18年












議   会
総   務

税   務
民   生

衛   生
農林水産
商   工
土   木
4
52

17
35

20
25
9
17
4
49

17
24

21
25
9
17
  0
△3

0
△11

1
0
0
0

自動車運転業務委託や、事務事業の見直しによる


在職派遣保育士の派遣期間終了による保育所職員減

介護予防指導充実のための業務増



179
166
△13
<参考>
人口1,000人当たり職員数
8.00人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 8.78人)
教育部門
39
40
1
バス運行業務拡大や、図書館業務充実のため
消防部門
 
小   計
218
206
△12
<参考>
人口1,000人当たり職員数
9.93人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 11.36人)










水   道
下 水 道
そ の 他
9
9
11
8
9
9
△1
0
△2
分室廃止による

事務事業見直しによる
小   計
29
26
△3
合 計
247
[250]
232
[250]
△15
[ ]
<参考>
人口1,000人当たり職員数
11.18人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
   2 [ ]内は、条例定数の合計である。

 

(2) 年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況グラフ

 

区分

20歳

未満

20歳

23歳

24歳

27歳

28歳

31歳

32歳

35歳

36歳

39歳

40歳

43歳

44歳

47歳

48歳

51歳

52歳

55歳

56歳

59歳

60歳

以上


職員数

0人

0人

14人

16人

28人

16人

19人

24人

40人

40人

34人

1人

232人

 

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1.定員適正化目標(数・率)

平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
247人
198人
49人
19.84%

 

(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

計画期間
数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成23年3月31日
49名の純減

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)             

部 門 / 区 分
17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
18年~18年

(参考)
数値目標
一般行政
職員数
179
166
 
 
134
増減
△13
△13(23.9%) 
教 育
職員数
39
40
35
増減
1
1(14.3%)
消 防
職員数
増減
( %)
公営企業
等会計
職員数
29
26
29
増減
△3
△3(-10.3%)
職員数
247
232
198
増員
△15
△15(17.2%)

(注)1 計画期間は、17年~22年の5年間である。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
   3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、
     計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

 

7 公営企業職員の状況

(1) 上水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

区  分
総費用

純損益又は
実質収支
職員給与費

総費用に占める
職員給与費比率

B/A
(参考)
平成16年度の
総費用に占める
職員給与費比率
17年度
182,221千円
-4,187千円
34,506千円
18.9  %
―  %

 

 

区  分
職員数

給与費
一人当たり
給与費
B/A
(参考)
市町村平均
一人当たり
給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉
手当
 計 B
17年度
5人
22,702千円
2,455千円
9,349千円
34,506千円
6,901千円
6,971千円

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
   2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。

 

イ  特記事項

平成17年3月31日合併

 

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区  分
平均年齢
基本給
平均月収額
東北町
48.1歳  
399,900円  
581,049円  
団体平均
44.8歳  
376,947円  
577,214円  
事業者
歳  

(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

3.職員の手当の状況

 

ア 期末手当・勤勉手当

東北町
東北町(一般行政職)
 1人当たり平均支給額(17年度)
1,870     千円
 1人当たり平均支給額(17年度)
1,793    千円
 (17年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.45 月分
( 2) 月分         (0.75) 月分
 (17年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.45 月分
( 2) 月分         (0.75) 月分
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

イ 退職手当(18年4月1日現在)

東北町
東北町(一般行政職)
 (支給率)       自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし  )
1人当たり平均支給額           ― 千円
  (支給率)      自己都合  勧奨・定年
勤続20年      23.50 月分  30.55 月分
勤続25年      33.50 月分  41.34 月分
勤続35年      47.50 月分  59.28 月分
最高限度額     59.28 月分  59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  制度なし  )
1人当たり平均支給額        24,459 千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

 

ウ 時間外勤務手当

支給実績(平成17年度決算)
379 千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成17年度決算)
76 千円  
 支給実績(平成16年度決算)
―          千円  
職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
―          千円  

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

エ その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(17年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(17年度決算)
扶養手当
(月額)
 配偶者
13,000円
同じ
696千円
232,000円





1人目
配偶者扶養
6,000円
同じ
配偶者非扶養
6,500円
同じ
配偶者無
11,000円
同じ
2人目
6,000円
同じ
3人目以上
1人につき
5,000円
同じ
16~22歳の子1人につき
5,000円
同じ
住居手当
(月額)
借家(借間)
27,000円
以内
同じ
180千円
36,000円
持ち家
月額
3,000円
異なる
新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額)
55,000円
以内
同じ
154千円
154,000円
自動車等利用(通勤2㎞以上)
35,000円
以内
同じ
管理職手当
(月額)
管理又は監督の
地位にある職員
給料月額に
4~10%を
乗じた額
同じ
436千円
436,000円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)
世帯主 扶養親族のある職員
17,800円
同じ
438千円
87,600円
扶養親族のない職員
10,200円
 その他の職員
7,360円
単身赴任
手当
 配偶者と別居する場合支給
月額
23,000~
68,000円
同じ
― 千円
― 円
休日勤務
手当
休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給
1時間
当たり給与額×135/100
同じ
― 千円
― 円
夜間勤務
手当
午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100
同じ
― 千円
― 円

 

4.定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
5人
5人
0人
0 %

 

(参考)○○○○○○における定員管理の数値目標(数・率)

計画期間
数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成23年3月31日
増減なし

 

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

→6(3)2.を参照

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