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17年度 東北町の給与・定員適正化計画等について

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区  分 住民基本台帳
人口
(16年度末)
歳出額

実質収支 人件費

人件費率

B/A
(参考)
16年度の
人件費率
16年度 ―  人 ―  千円 ―  千円 ―  千円 ―  % ―  %

 

(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区  分 職員数

給与費 一人当たり
給与費

B/A
給  料 職員手当 期末・勤勉手当 計   B
17年度 197 834,705 97,374 343,380 1,275,459 6,474

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
   2 給与費は当初予算に計上された額である。

(3) 特記事項

平成17年3月31日合併

 

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

01 02 03 04
05 06 07 08
09 10 11 12
13 14 15 16

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

1.一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東北町 44.9歳 355,726円 385,765円
386,789円
40.3歳 329,728円 382,092円
類似
団体
43.4歳 346,489円 383,885円
373,367円

 

2.技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東北町 51.0歳 310,588円 323,526円
325,404円
うち用務員 50.8歳 303,450円 311,100円
314,859円
うち自動車運転手 54.6歳 321,700円 347,970円
350,539円
うちその他 47.6歳 304,233円 307,367円
307,300円
48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 49.8歳 309,437円 332,385円
327,844円
民間事業者平均 52.4歳 345,412円

 

3.看護保健職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東北町 33.3歳 275,300円 282,094円
281,012円
37.5歳 295,007円 326,134円
類似
団体
43.0歳 332,441円 355,349円
340,982円

 

(注)1 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

 

(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区  分 東北町
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高校卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒 131,900円 140,700円
中学卒 120,600円 128,100円

 

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区  分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 291,100円 344,600円 394,500円
高校卒 234,900円 303,100円 354,700円
技能労務職 高校卒 ―  円 ―  円 281,800円

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区  分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1  級

主事補

0人 0.0%
2  級

主事

15人 8.2%
3  級

主査

26人 14.3%
4  級

主任主査

9人 5.0%
5  級

主幹

12人 6.6%
6  級

課長補佐、事務局次長、総括主幹

82人 45.1%
7  級

課長、事務局長、副参事

19人 10.4%
8  級

参事

19人 10.4%

(注)1 東北町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

01 02 03 04
05 06 07 08
09 10 11 12
13 14 15 16

 

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

東北町

1人当たり平均支給額(16年度)
1,738     千円

(16年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.4 月分
(1.6) 月分         (0.7) 月分

(16年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.4 月分
(1.6) 月分         (0.7) 月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算          5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算          5~20%
・管理職加算       10~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

(2) 退職手当(平成17年4月1日現在)

東北町

(支給率)       自己都合 勧奨・定年
勤続20年      21.00 月分 27.30 月分
勤続25年      33.75 月分 42.12 月分
勤続35年      47.50 月分 59.28 月分
最高限度額     59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                 (2%~20%加算)
1人当たり平均支給額         25,360 千円

(支給率)       自己都合 勧奨・定年
勤続20年      21.00 月分 27.30 月分
勤続25年      33.75 月分 42.12 月分
勤続35年      47.50 月分 59.28 月分
最高限度額     59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                 (2%~20%加算)

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3) 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)

 支給実績(平成16年度決算)

―           千円

 支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)

―           千円

 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度)

―             %

 手当の種類(手当数)

7
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
感染症等防疫作業手当 右記業務に従事した職員 防疫作業に従事したとき 作業1日につき290円
変死人等取扱作業手当 右記業務に従事した職員 行旅死亡人の変死人処理
作業に従事したとき
作業1日につき1,500円
精神保健業務手当 右記業務に従事した職員 精神保健鑑定医の診察に
立ち会ったとき
作業1日につき290円
特定毒物等取扱手当 右記業務に従事した職員 特定毒物の調整若しくは
散布又は散布の実地指導に
従事したとき
作業1日につき290円
町税等徴収事務手当 右記業務に従事した職員 町税等の徴収に
従事したとき
1日につき400円
災害応急作業等手当 右記業務に従事した職員 巡回監視及び災害状況の
調査に従事したとき
作業1日につき400円
用地買収交渉手当 右記業務に従事した職員 用地買収のための交渉に
従事したとき
従事した日、
1日につき500円

 

(4) 時間外勤務手当

支給実績(平成16年度決算) ―          千円  
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
―          千円  
 支給実績(平成15年度決算) ―          千円  
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成15年度決算)
―          千円  

 

(5) その他の手当(平成17年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(16年度決算)
1扶養手当
(月額)
 配偶者 13,500円 同じ
― 千円 ― 円





1人目 配偶者扶養 6,000円

同じ

― 千円 ― 円
配偶者非扶養 6,500円

同じ

― 千円 ― 円
配偶者無 11,000円

同じ

― 千円 ― 円

2人目

6,000円

同じ

― 千円 ― 円

3人目以上
1人につき

5,000円

同じ

― 千円 ― 円
16~22歳の子1人につき 5,000円

同じ

― 千円 ― 円
住居手当
(月額)

借家(借間)

27,000円
以内

同じ

― 千円 ― 円

持ち家

月額
3,000円
異なる 新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
― 千円 ― 円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額) 55,000円
以内

同じ

― 千円 ― 円
自動車等利用(通勤2㎞以上) 35,000円
以内

同じ

― 千円 ― 円
管理職手当
(月額)
管理又は監督の地位にある職員 給料月額に
4~10%を
乗じた額

同じ

― 千円 ― 円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)

世帯主

扶養親族のある職員

17,800円

同じ

― 千円 ― 円

扶養親族のない職員

10,200円

同じ

― 千円 ― 円

その他の職員

7,360円

同じ

― 千円 ― 円
単身赴任手当

配偶者と別居する場合支給

月額
23,000~
68,000円

同じ

― 千円 ― 円
休日勤務手当

休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給

1時間
当たり給与額×135/100

同じ

― 千円 ― 円
夜間勤務手当 午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100

同じ

― 千円 ― 円

 

5 特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区   分 給料月額等


町    長
助    役
収 入 役
777,000 円 
607,000 円 
562,000 円 
(参考)類似団体における
最高/最低額
798,000 円/ 777,000円
642,000 円/ 607,000円
612,000 円/ 562,000円


議    長
副 議 長
議    員
287,000円 
233,000円 
225,000円 
314,800円/ 282,000円
266,000円/ 226,000円
255,000円/ 206,000円




町    長
助    役
収 入 役
(平成16年度支給割合)
―    月分
―    月分
―    月分
議  長
副議長
議  員
(平成16年度支給割合)
―    月分
―    月分
―    月分
退



町    長
助    役
収 入 役
(算定方式)               (支給時期)
給料×年数×550/100          任期毎
給料×年数×320/100          任期毎
給料×年数×290/100           任期毎

 

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)     

区   分 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成16年 平成17年






議   会
総   務
税   務
民   生
衛   生
農林水産
商   工
土   木
4
55
16
38
19
24
11
23
4
52
17
35
20
25
9
17
 0
△3
1
△3
1
1
△2
△6
合併により組織再編
小   計 190 179 △11 [参考:類似団体の職員数156]






教   育
34 39 5 合併により組織再編
小   計 34 39 5 [参考:類似団体の職員数48]








水   道
下 水 道
そ の 他
11
9
14
9
9
11
△2
0
△3
合併により組織再編
小   計 34 29 △5

 

合 計 258
[-]
247
[250]
△11
[-]

 

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
   2 [ ]内は、条例定数の合計である。

 

(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)

01 02 03 04
05 06 07 08
09 10 11 12
13 14 15 16

 

区分 20歳

未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳

以上

職員数 0人 1人 17人 24人 19人 15人 20人 30人 38人 46人 36人 1人 247人

 

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1.定員適正化目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成18年4月1日 平成23年3月31日 49名の純減

 

2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成17年4月1日現在の247名から49名減の198名とする。

3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要 ※計画未実施

(各年4月1日現在)

区分

部門


計画前年

1年目

2年目

3年目
年~年

(参考)
数値目標
一般行政 減員
増員
差引 (  %)
職員数

(注)1 計画期間は、年~ 年の 年間である。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

 

(参考)

区分

部門


計画前年

1年目

2年目

3年目
年~年

(参考)
数値目標
一般行政 減員
増員
差引 (  %)
職員数
公営企業
等会計
減員
増員
差引 (  %)
職員数
減員
増員
差引 (  %)
職員数

 

7 公営企業職員の状況

(1) 上水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

区  分 総費用

純損益又は
実質収支
職員給与費

総費用に占める
職員給与費比率

B/A
(参考)
平成16年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度 ―  千円 ―  千円 ―  千円 ―  % ―  %

 

イ 予算

区  分 職員数

給与費 一人当たり給与費
B/A
給  料 職員手当 期末・勤勉手当 計    B
17年度 5 22,727 3,064 9,391 35,182 7,036

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
   2 給与費は当初予算に計上された額である。

 

ウ  特記事項

平成17年3月31日合併

 

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

区  分 平均年齢 基本給 平均月収額
東北町 46.8歳 390,483円 586,367円
団体平均 44.1歳 375,763円 577,861円

(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

3.職員の手当の状況

 

ア 期末手当・勤勉手当

東北町 一般行政職
1人当たり平均支給額(16年度)
1,844     千円
1人当たり平均支給額(16年度)
1,738     千円
(16年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.4 月分
(1.6) 月分         (0.7) 月分

(16年度支給割合)
期末手当          勤勉手当
3.0 月分          1.4 月分
(1.6) 月分         (0.7) 月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算          5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算          5~15%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

イ 退職手当(17年4月1日現在)

東北町

(支給率)       自己都合 勧奨・定年
勤続20年      21.00 月分 27.30 月分
勤続25年      33.75 月分 42.12 月分
勤続35年      47.50 月分 59.28 月分
最高限度額     59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                 (2%~20%加算)
1人当たり平均支給額           ― 千円

(支給率)       自己都合 勧奨・定年
勤続20年      21.00 月分 27.30 月分
勤続25年      33.75 月分 42.12 月分
勤続35年      47.50 月分 59.28 月分
最高限度額     59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置  定年前早期退職特例措置
                 (2%~20%加算)
1人当たり平均支給額           ― 千円

注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

オ 時間外勤務手当

支給実績(平成16年度決算) ―          千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
―          千円
 支給実績(平成15年度決算) ―          千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成15年度決算)
―          千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

カ その他の手当(平成17年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給
年額
(16年度決算)
1扶養手当
(月額)
配偶者 13,500円 同じ
― 千円 ― 円





1人目 配偶者扶養 6,000円 同じ
― 千円 ― 円
配偶者非扶養 6,500円 同じ
― 千円 ― 円
配偶者無 11,000円 同じ
― 千円 ― 円
2人目 6,000円 同じ
― 千円 ― 円

3人目以上

1人につき

5,000円 同じ
― 千円 ― 円
16~22歳の子1人につき
5,000円 同じ
― 千円 ― 円
住居手当
(月額)
借家(借間) 27,000円
以内
同じ
― 千円 ― 円
持ち家 月額
3,000円
異なる 新築または
購入後
5年まで
月額2,500円
― 千円 ― 円
通勤手当
(月額)
交通機関(運賃相当額)
55,000円
以内
同じ
― 千円 ― 円
自動車等利用(通勤2㎞以上)
35,000円
以内
同じ
― 千円 ― 円
管理職手当
(月額)
管理又は監督の地位にある職員
給料月額に
4~10%を
乗じた額
同じ
― 千円 ― 円
寒冷地手当
(11~3月の
月額)
世帯主 扶養親族のある職員 17,800円 同じ
― 千円 ― 円
扶養親族のない職員 10,200円 同じ
― 千円 ― 円
 その他タの職員 7,360円 同じ
― 千円 ― 円
単身赴任手当 配偶者と別居する場合支給 月額
23,000~
68,000円
同じ
― 千円 ― 円
休日勤務手当 休日において正規の勤務時間に勤務した場合支給 1時間
当たり給与額×135/100
同じ
― 千円 ― 円
夜間勤務手当 午後10時~午前5時までの
間勤務した場合に支給
1時間
当たり給与額×25/100
同じ
― 千円 ― 円

 

4.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標(数・率)

計画期間
数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成23年3月31日
増減なし

 

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成17年4月1日現在の5名を維持する。

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)3.の参考を参照

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