(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度又は中等度難聴児(以下「難聴児」という。)対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を促進するため、補聴器購入費の一部を助成し、もって難聴児の福祉の増進を図る。

(対象児童)

第2条　東北町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の対象者は、次の各号の全てを満たす18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とする。

(対象除外者)

第3条　対象となる難聴児の保護者が属する住民基本台帳での世帯の中に、町民税の所得割の額が46万円以上の者がいる場合は、対象除外者とする。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)又は補聴器の修理に係る経費として町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第5条　補聴器購入費の助成を希望する難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、東北町長に申請するものとする。

(所得の審査等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するとともに、難聴児の属する世帯全員の所得状況を調査し、対象除外者でないことを確認しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により作成した調査書により申請者世帯の町民税課税状況を確認するとともに、第6条の規定により提出された意見書の内容について、青森県障害者相談センターに軽度・中等度難聴児補聴器購入費交付判定依頼書(様式第4号)により補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めた上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費交付判定書(様式第5号)の内容を踏まえ、審査し、交付の可否を決定する。

(交付決定の取消)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、交付決定を取り消しするとができるものとする。

(補聴器の製作又は購入)

第9条　第7条第2項の規定により決定通知書及び支給券を交付された者(以下「交付決定者」)は、速やかに補聴器販売事業者との間に契約を交わし、補聴器の製作(購入等)を行うものとする。

(補聴器購入費用の請求及び支払い)

第10条　前条の規定により補聴器を製作又は購入した交付決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費請求書(様式第9号)に支給券及び領収書を添えて町長に請求するものとする。

(関係帳簿の整備)

第11条　町長は、補聴器購入費の助成に当たって、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成決定簿(様式第10号)を備え、必要な事項を記載しておくこと。

(その他)

第12条　この要綱に定めのないものについては、平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」の別添「補装具費支給取扱い指針」に準ずるほか、町長が別に定める。